小浜市議会 2021-06-18
06月18日－03号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年６月18日
小浜市議会定例会会議録（その３）●出席議員（17名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長
谷口竜哉君 総務部長 岩滝満彦君
総務部次長 松宮眞由美君
生活安全課長 畑田康広君 企画部長 東野克拓君
企画部次長 松見一彦君
企画部次長 山口久範君 民生部長 岡 正人君
民生部次長 清水淳彦君
民生部次長 谷 義幸君
市民福祉課長 上野正博君 産業部長 前野浩良君
産業部次長 鈴木常仁君
上下水道課長 今村昭広君 教育長 窪田光宏君 教育部長 檀野清隆君
教育部次長 澤谷欣弘君 教育総務課長 内田靖彦君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 和久田和典 次長 重田典子 書記 赤尾公成 書記 保木翔真●議事日程 令和３年６月18日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第51号 押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての撤回について 日程第３ 議案第55号 令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第５号） 議案第56号 小浜市
手数料条例の一部改正について 追加日程 議案第57号 押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 午前10時00分開議
△開議
○議長（小澤長純君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（小澤長純君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、和久田君。
◎
議会事務局長（
和久田和典君） 報告いたします。 ６月17日、
全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は、17名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか９名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（小澤長純君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において８番藤田靖人君、17番富永芳夫君を指名いたします。
△一般質問
○議長（小澤長純君） 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 12番、能登恵子でございます。 皆さん、おはようございます。ただいまより、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。 今日は、テーマが二つあります。一つは中学校の給食について、もう一つは
地域共生社会に向けた
体制づくりについてでございます。よろしくお願いいたします。 まず、中学校の給食についてから始めさせていただきます。
学校給食の歴史を見ますと、最初は貧困、児童の成長期の栄養改善から始まり、パン給食から米飯給食へと時代とともに移行しております。そして、近年、食育教育という時代に変化してきました。コロナ禍の時代だけでなく、最近は孤食、一人で食べるということですが、欠食、食事を抜く、こういう児童が問題になってきております。給食が唯一のバランスのよい食事との声もお聞きしています。 そんな中、給食のみそ汁がおいしくないとの声を聞きました。材料に変わりがなければ、みそを混ぜるだけなのになぜまずいのか不思議に思っていました。 その後、
学校給食についての御不満をあちこちでお聞きする機会があったので、これは私の知っている人だけの声を聞いていてもいけないと思い、僅かですが
アンケートを取ることにいたしました。時間もなかったのと、中学生を探すのが大変で、いろいろな方や塾の先生にお願いして90枚をお配りし、57枚の返信をいただきました。回収率63％で、現在の給食に満足していると答えた方は５分の３、半分以上の方が断然多く、おいしいと答えられておりました。 それでも、おいしいと書いている子供たちであっても、本当にたくさん細かい字で、私の老眼鏡をかけてもまだ見えない、それに虫眼鏡をつけて見なきゃいけないくらいの細かい文字で、いっぱい給食についての思いを書いてくださいました。少なくても、このかわいいお声を無駄にしてはいけないと考えまして、今回質問させていただきます。 まず、
学校給食は、教育と食育を目的に、生きた教材との位置づけで設置されています。食育教育をどこよりも早く取り組んだ御食国小浜市の給食の役割についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。
学校給食法では、
学校給食が児童および生徒の心身の健全な発達に資するものでございまして、かつ児童および生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとしております。 また、本市では、
学校給食は児童・生徒に感謝の心や郷土愛を育んでいく上で非常に有意義なものであると考えておりまして、地場産食材を提供いただく生産者と調理員の顔が見える自
校式学校給食を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。 先ほども言いましたが、
学校給食は教育、食育を目的に行われています。
学校給食法という
学校給食の目指す教育には、七つの目標が書かれています。今ほど答弁いただいたのは、それを簡略化してお答えしてくださったのかと思います。 まず一つ目、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。 二つ目、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。 三つ目、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。 四つ目、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。 五つ目、食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。 六つ目、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。 最後、七つ目、食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。 本当に大変内容のすばらしい食育の目標だと思います。 先生方には、本当に御負担が増え大変だと思いますが、給食の時間の指導や教科との連携、学校活動などで計画的に
学校給食を教材として活用し、初めて達成できる目標です。そのため、この
学校給食というのは、生きた教材とも言われています。 先生方には今さら言うこともないことだと思いますが、これに加え、小浜市では、キッズ・キッチン、ジュニア・キッチン、また、
魚さばき体験など、御食国としての様々な
義務食育事業を実施されています。とてもすばらしいと思います。 昨年の
中学校給食調理を業務委託することになったこともあり、今度は
給食調理員不足の状況についてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えをいたします。
学校給食につきましては、令和２年８月より中学校２校の
学校給食を業務委託いたしまして、中学校の
給食調理員を小学校に再配置したことによりまして
給食調理員の不足は解消され、安定的な給食の提供が維持できているものと考えております。
給食調理員の不足につきましては、業務委託前の令和２年７月時点では、小・中学校合わせて11名の不足が生じておりましたが、業務委託を導入いたしましたことにより、現時点では２名の不足という状況になっております。現時点で不足している小学校へは
業務指導員等を派遣することで対応をいたしておりまして、今後の見通しといたしましては、現在の公募に対して応募者がいることから、早期に人員不足の解消ができるものと考えております。 また、委託業者は、県内他市での
給食調理業務委託を請け負っておる実績がございまして、本市の
給食調理業務では、委託業者の
現場責任者や栄養士などの指導の下、地元で採用した調理員と連携して給食調理に当たっているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 今後の見通しとして、現在の公募に対して応募者がいるということは本当にありがたいことで、
アンケートで親御さんが書かれたのもありまして、その中で、やはり急に給食がないということを避けてほしいというのもございました。
人員不足解消でそのような事態がないように、またお願いしたいと思います。食育が学校に求められるようになったことで、
アレルギー対応とか個別対応が必要な児童・生徒が増えたこととか、
学校給食の多様化など
栄養教職員の職務範囲は広く、人員も足りていないとの声も聞いております。御食国小浜として、ここの不足分を補ってくださるよう一考していただければありがたいと思います。 また、浜中と二中の校長先生にお会いして改善を考えてくださるというお答えをいただきましたので、
アンケートを集計しましたこの用紙をお渡ししてきました。このような生徒のお声が、先生方には、やはりあまり届いていないようなので、そこのところが少し気になるところではありますが、生徒たちの声をどのようにして把握されているのかをお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えをいたします。 中学校では、各学級担任が生徒と一緒に教室で給食を食していることで、日々の給食において生徒からの率直な意見を聴くことができるほか、月に一度の給食だよりの配布時に月間の
給食メニューの内容などについて生徒の声を聴く機会を設けております。 さらに、
小浜中学校では年１回、全校生徒を対象とした給食についての
アンケートを実施し、その結果を保護者に報告しているほか、生徒会の取組といたしまして
人気メニューをリサーチし、生徒のリクエストによる給食を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 担当課の方にもこれをお渡ししましたね。 このように子供たちに年に１回
アンケートを取って、その結果を保護者に報告しているとかありましたら、多分同じようなことが学校にも届いているのではないかと思います。 本当においしいと言われた方であっても、このようにたくさんの声が寄せられました。よく分からないんです。学校で言えているのに、なぜこういうふうに書いてくださったのかということ自体がよく分からないんですけど、少し辛口のコメントをさせていただきますが、本当にこれを読んでいますと、切実な課題が見えてきます。 例えば髪の毛の混入、
衛生管理基準の中で一生懸命努力されていると思いますから、調理員さんたちを批判しているのではありません。その声を聞いたので。それで、例えば先生が、髪の毛の混入がありましたというふうに生徒からありましたときに、じゃあどうして起こったのか、それが起こるのかという検証を学生と一緒に考え、調理の現場から配膳までの流れの中から解決すべきとこはどこにあるのか、自分たちはどうしたらよいのかを考えてもらうのがまた学習だと思います。多分、配膳のときになったんだとしたら、子供たちもそれを気をつけるようになるだろうし。私は、そういう形で子供たちに考えていただく、そして、それを形にしていく、解決をみんなでしていくということに、先生方は大変でしょうけど、していただけたらなと思いました。 男女を問わず、ここには量が多いとか少ないとかいうのもございます。本当に量が多い少ないは多かったんですけど、じゃあこの解決にはどうしたらよいんだろうか、みんなでどう考えてったらいいのか。また、おいしい、まずいというのも結構あったんですけど、これ、本当においしい、まずいという基準というのはとても難しいんですね。御家庭のお味というのもあるでしょうし、今スナックとか市場に出回ってる物というのは濃い味が多いです。ですから、多分給食としては塩分量も皆決まっていますので、薄味となっておりますので、それに合う、合わないというのもありましょうし、難しい問題ですけれど、でも子供たちと一緒に、じゃあというふうに考えていっていただく、これが学校教育の一つの学習ではないかなと申されました。辛口はこれで終わります。 あと、保護者さんたちの声にはどのようなものがあったかをお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。 学校に対する保護者の意見や要望につきましては、直接学校に申し出ていただくほか、生徒が毎日持ち帰る日記や毎月配布する学校だよりの保護者の返信欄に、保護者の声として伝えていただくことになっております。保護者の給食に対する声といたしましては、おおむね満足し、好意的に受け止められておりますが、量の多い少ないやメニューの食べ合わせのことが感想として寄せられていることもございます。 給食のメニューにつきましては、毎月
献立作成委員会を開催いたしまして、栄養教諭が考案しましたメニューを、各学校の給食主任および調理員が保護者の声や児童・生徒の意向を踏まえた学校の意見を基に、できる範囲で調整をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。 本来ならば、私のような者に声を上げるのではなく、学校に直接お伝えして改善がなされればよかったことかもしれません。本当に、保護者に対しての声を受け止めてくださってることを感謝します。 また、グーグルやヤフーなどの
検索サイトで、画像検索で
学校給食というふうに入れますと、
学校給食の写真が本当にたくさん出てきます。
学校給食は食育の要と言われ、社会が次世代に食文化、栄養、健康など、食に関わる教育の大切な要素のはずです。でも、実際の食事と食卓とは違っていて、
学校給食らしい献立になっています。ぱっと写真見たら、あ、
学校給食って分かりますよね。これは懐かしい映像であり、また、味の記憶になっていくと思いますが、最大の理由は、
学校給食実施基準や
衛生管理基準があり、満たすべき栄養素が決められていること、事実上、牛乳を外しにくいこととあります。 一方で、一つ一つの献立や地域ごとの違いを見てみると、その内容や調理の方向性、味つけ、食材の選定はかなり違ってきています。こんな給食なら毎日食べたいと率直に思えるものもあれば、これを毎日かと、ちょっと残念な気持ちになる給食もあります。どれも間違いなく栄養素や安全性は満たしているのでしょうが、その違いはどこから来るのでしょうか。
食育教育発祥の地として、小浜市の役割と今後について市長にお伺いします。本当においしい、また、彩りもいい御食国らしい給食になっていただきたいと思いまして、お伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 能登議員が、小浜市の今後の食育発祥の地としての役割ということでございますけども、本市では、教育に関する大綱におきまして、子供たちに対する教育の基本理念といたしまして「
食育文化都市にふさわしい郷土を愛する心を培い、新しい時代を生き抜く「志」高き人材の育成」ということを掲げております。 このような理念の下、子供たちが生涯にわたり健康でたくましく生きていけるよう、これまで御食国としての誇りを持って取り組んでまいりました食の教育は、本市の目指す
ふるさと教育・
キャリア教育の充実につながるものと捉えまして、今後も継続していかなければならないと強く認識をいたしております。 本市では、食の
まちづくりを推進する中で、食文化の学習や食に関する体験学習、それから地場産
学校給食等を通じまして、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つ児童・生徒の育成を目指す食の教育を約20年間取り組んできた歴史がございます。 また、豊かな自然と水で作られました地場産の食材を使います自校式の
校区内型地場産
学校給食は、全国に誇れる食育の取組でございまして、給食を子供たちの健康維持だけではなくて、生産者との交流活動を通じて地域とのつながりを認識し、郷土愛を育む重要な学びの場にもなっております。 小浜の未来を託す子供たちは地域の宝でございまして、子供たちの心と体を育て、豊かな未来へとつなげるため、家庭、地域、行政などが学校と連携しながら、今後も食の教育に取り組んでいきたいと考えておりまして、関係各位のさらなる御理解、御協力をお願いしたいと考えております。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。 豊かな自然と水で作られた地場産の食材を使う自校式の
校区内型地場産
学校給食は、本当に全国に誇れる食育の取組だと私も思っております。御食国小浜の食育教育、また20年間続けられてきたこと、本当に頭が下がります。 しかし、ここでとどまらず、私は欲張りなんでしょうか、とどまらず、小浜の未来を託す子供たちが宝であるなら、もう少し、もう少し前に向かってほしいと思います。 欲を言えば課題は幾らでもありますが、今はＡＩ、タブレットの時代になりました。子供たちが給食についてレポートし、小浜の御食国の給食だというふうに、それをまたホームページを作って上げていく、課題をどう自分たちがクリアしたのか、また、自分たちが食材をどう選んで、こういう提案をしたんだ、これから世界は広がっていくと思いますので、またそういうことも考えていただきたいと思います。 それと、やはりみんながおいしいと言ってくれるのが一番なんですが、
ランチルームの整備や食器などの充実という課題もあります。これ、できている所とできていない所があります。また、
食品添加物の排除、これ絶対してらっしゃると思うんです。安全性に対する関心を持って、地元食材が減農薬であってほしいことや、
遺伝子組換え食品を取り扱わないこと、これはもうやっていらっしゃると思います。
学校給食衛生管理基準法の中にある食材の選定の中にもあります。 また、
栄養教諭制度導入による
指導力アップ、これも御食国としては結構重要な立場の方だと思いますので、またそういう方々も足りない所には補充していただけたらと思います。 また、学校では
アレルギー対応の充実や宗教食への理解、また食べない自由の確保というような課題もございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 まだまだ
アンケートの中で皆さんにお伝えしたいことがたくさんあるんですけれど、ここまでにしておきます。もうお渡ししてあるので、市長もまた読んでいただけたらと思います。 次、
地域共生社会に向けた
体制づくりについてということで、質問いたします。 複合した課題を抱える個人や世帯に対する支援や、また、制度のはざまの問題など、既存の制度による解決が困難な課題解決を図るため、
厚生労働省、国は、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の構築を目指し、
地域包括ケアシステムの強化のため
介護保険法の一部を改正する法律が2018年４月１日から施行されました。 この流れの中で、同じ年に地域丸ごとのつながりの強化のため、
保健福祉分野における民間活力を活用した
社会的事業の開発・普及のための
環境整備事業を実施し、その中で
地域経済活動の活性化と参加者の健康増進、
自立支援等の同時実現を目指す事業の支援としての取組が始まるなど、ひきこもりや貧困、8050問題など、重層的な
支援体制整備のための準備がこの４月１日になされてきました。 これは手挙げ方式なんですが、
地域共生社会に向けた新事業が新設され、県内でいち早く坂井市が本格的に始動を開始されたとお伺いし、お話を伺いに行ってまいりました。 市は、どのように受け止めておられるのか。小浜市も各課と連携した相談体制はしてくださっていたと思いますが、小浜市のことについてお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 令和３年４月１日に施行されました
改正社会福祉法に基づく
地域共生社会に向けた新たな事業として、
重層的支援体制整備事業が国において創設されました。 近年の社会情勢は、
少子高齢化や核家族化、
新型コロナウイルス感染症の拡大など、地域を取り巻く環境が変化しておりまして、互いに支え合う機能が弱まりつつある中において、地域が抱える課題が複雑化・複合化しています。また、子供・障がい・生活困窮といった分野別の支援体制では、複雑・複合的な課題やはざまのニーズへの対応が困難になっている現状があります。 このような背景から、地域生活の課題解決に向けた包括的な支援体制を整備するために本事業が創設されましたが、全国では計42自治体が今年度から本事業を活用し体制整備に取り組んでおりまして、福井県内では坂井市が先駆けて実施をしております。 本市では、昨年度に作成した第６次小浜市総合計画におきまして、全ての市民が暮らしと生きがい、地域をともにつくり、高め合うことができる
地域共生社会の実現に向けた基本方針を示しております。その取組として、分野ごとの課題やニーズへの対応について、属性や世代を問わない包括的な
支援体制づくりを進めるとしておりまして、体制の充実を図る必要性を認識しております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） 本当に支援を受ける側としては、制度のはざまに落ち込まない安心・安全の
セーフティーネットとなると思っております。本当にこんなにありがたいことはありません。 ただ、私もこのことからいろいろ調べておりますと、
厚生労働省がユーチューブで説明をずっと、延々と
重層的支援のことについてやっておられて、その交付金のこともやっておられるのを見てみますと、本当にこの事業が今までの各分野ごとの算定で合算となり、流動的に予算が活用できるようになるんですね。これは、すごくいいことだと思うんです。 ただ、本当に仕事の量は莫大に膨らみ、専門の人材が必要になってこようかと思います。 また、私が心配しているのは、一般財源のようにまとめて交付されて、必要額が減額されないかというのもちょっと心配しております。 複雑過ぎて心配なところも本当にたくさんありますが、これからの時代には必要な制度でもあると思いますので、小浜市としての取組はどのようにしていくのかお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 包括的な相談体制につきましては、新・
健康管理センターの供用開始に合わせ、相談業務の一元化に向けて検討しているところでございます。健康・福祉部門の行政機能を集約し、妊娠・子育て期から高齢期に至る様々な相談に対応できる体制を整え、
市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。 また、
地域共生社会の実現には、
地域福祉計画を推進し、関係機関の協力の下、支え合う
社会づくりを進めていく必要があると考えております。そのため、
地域福祉活動を支援する民生委員・児童委員活動の促進や、ひとり暮らし老人相談員などの福祉の担い手づくり、社会福祉協議会を中心とした様々な団体のネットワークづくりなど、地域住民等による地域福祉体制の連携強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 12番、能登恵子君。
◆12番（能登恵子君） ありがとうございます。 今現在、各課それぞれの持ち場がある中での連携、これもこういう形での今からのスタートも可能というふうに国が言っております。いろんな体制での運用が可能というふうには言っておりましたが、新・
健康管理センターの供用開始に合わせて、相談業務の一元化に向けての検討は、本当に利用者にとって理解しやすく便利になり、ありがたいことです。 私もいろんな方の御相談を受けたりしますが、あっちでもこっちでも同じことを何回も説明せなあかん、行政は何しとんやと、本当によく叱られております。 今回、各分野であった守秘義務が一本化される法改正により、利用者の合意の下ですが、一本化した支援が受けられることになっております。 また、新・
健康管理センター供用開始前に一日も早い運用をお願いしたいと思います。 悩みをたくさん抱えている方は、いっときも待っていることができないような状況の方もいらっしゃいます。集いの場づくりには県も支援をしたいと、ひきこもりの方の場づくりにはおっしゃっておりました。 ですから、一日も早い運用、楽しみにしております。期待しております。どうかよろしくお願いいたします。 私の一般質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午前10時35分休憩 午前10時40分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。 ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） ２番、おばま未来の東野浩和です。議長のお許しを得ましたので、発言通告書に従いまして一般質問させていただきます。 １件目は流域治水の今後について、２件目は市民スポーツの振興について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１件目に入ります。 本年の全国的な梅雨入りを見ますと、例年より約一月早く梅雨入りした地域があったり、また大幅に遅れる地域があったりと、近年の気候変動における大きな水害の発生を考えますと、これもまた少々気味の悪い感じがしますが、これからまた線状降水帯や台風の時期に入ってきます。 国交省が発表している近年の雨の降り方の統計を見ますと、約40年前の10年間と近年の10年間における雨量で、時間50ミリを超える雨の降り方の回数が1.4倍になり、その中においても激甚化する水害の割合が増えているという結果が出ています。 このような中、国は、昨年度から気候変動による水害の激甚化、頻発化に備え、従来の治水では十分ではないという考えの基で流域治水による治水対策を計画的に推進し、各地域に協議会の設置を促し、今現在全国的に動き出している状況だと思います。 そこでまずお伺いしますが、この流域治水という治水の考え方はどういうものなのか、従来やってきた治水に対してどう違うのか、市民の皆さんはまだよく分からないところがあると思いますので、御説明をお願いしたいと思います。
○議長（小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 治水とは、洪水、高潮などの水害や、地滑り、土石流、急傾斜地崩壊などの土砂災害から人の生命、財産、生活を守るために行う事業でございます。 従来の治水事業は、河川、下水道、砂防、海岸などの各管理者がそれぞれ行うハード対策を中心に取組が行われておりました。 しかしながら、近年の水災害による甚大な被害が発生する状況を受けまして、これまでのハード対策に加え、今後は、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を進めていき、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえながら、上流の集水域から下流の氾濫域までを対象に、国、流域自治体、企業、住民など、あらゆる関係者が協働して流域全体で行うハード、ソフト一体となった治水対策により、水害を軽減させることを流域治水の基本的な考えとしております。 以上です。
○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今の御説明によりますと、従来の河川の拡幅、堤防の強化、河道の掘削というハード面の整備は今までどおり続けていく中で、今後はこれにプラスして、国や流域自治体、企業、住民など、社会全体で協働する体制をつくり、ソフト面も含めて治水対策を考えていくということだと思います。 この流域治水という考え方が出てきた背景を少し簡単に言わせていただきますと、今までの河川に対するハード面の治水というのは、数十年前のデータを基にやってきていますので、近年の大雨には十分な対応ができず、大きな災害に至る現状が出てきている中、その増えた雨量の上乗せ分に対応するためには、河川だけでなく、河川の周りも含め総合的な対応が必要ということで考えられたのが流域治水であると思います。 このような中、福井県においても昨年度から流域治水協議会を立ち上げ、当市においては一級水系で昨年８月に北川が、二級水系では今年１月に多田川がプロジェクトの対象として選定されました。 そこでまず、北川からお聞きしますが、今後、流域治水の考えの基、５年、10年と事業が進んでいくわけですが、北川の治水事業の全体的な現況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 流域治水において三つの対策を多層的に取り組むこととなっておりまして、北川流域治水プロジェクトにおいても三つの対策について検討し、実施していくこととなってございます。 一つ目は、氾濫を防ぐ、減らすための対策といたしまして、従来の河川管理者が行う河道掘削や拡幅、堤防強化などに加えて、水防拠点の整備や砂防堰堤、治山ダムなど土砂対策施設の整備、下水道などの排水施設、雨水貯留施設の整備、森林整備などの対策でございます。北川では、昨年度までに引き続き、今年度も治水安全度を高めるために、高塚地区での河道掘削、遠敷地区での水防拠点施設整備、国分地区での堤防強化などの治水事業を推進させていくと聞いております。 二つ目は、被害対象を減少させるための対策といたしまして、輪中堤、災害危険区域の指定、霞堤の機能保全維持などのハードとソフトの対策でございます。江古川中流部の輪中堤の整備につきましては、平成30年度に着手し、早期完成を目指して事業中でございまして、小浜市としましても災害危険区域の指定を過去に行っております。 三つ目は、被害の軽減、早期復旧・復興のための対策といたしまして、ハザードマップの更新・周知、災害時における協定などのソフト対策でございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 北川沿いを車で走っていましても、着々と工事が進んでいるというふうに感じております。 今御説明いただきました中で、河川、輪中堤、霞堤などのハード整備は国や県が実施主体となってやっていく対策部門だと思いますが、災害危険区域の指定やハザードマップ関係、災害時における協定などのソフト整備その他下水施設のハード整備は当市が実施主体となる対策部門となっています。 それでは、当市が実施主体となっている対策部門の動向について、もう少し御説明いただきたいと思います。
○議長（小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 本市のハード対策としましては、江古川輪中堤の内水対策としての排水路整備と併せた避難路の整備、太良庄地区では道路のかさ上げによる避難路の整備を実施しております。 ソフト対策としましては、市内一級、二級河川などを対象として、令和２年12月に、千年に一度の確率の想定最大規模の降雨を想定した洪水ハザードマップを作成し、公表しております。 令和２年12月には、福井県建築士会若狭支部と災害時における家屋被害認定調査などに関する協定を締結いたしまして、罹災証明書の速やかな発行が可能となることで、早期の復旧・復興につながるものと考えております。 また、昨年、雲浜小学校の３年生43名が防災、交通安全をテーマに過去の水害の歴史や地域の課題、避難所などを調べて作成した防災探検隊マップが見事全国960作品の中から入選するなど、防災マップ作りを通じた防災教育にも取り組んでおります。 さらに、今年度、ソフト対策といたしまして、地域防災マップの作成研修会を開催する予定がございまして、自主防災組織が地域の実情に合った防災マップの作成に取り組むことで、災害時の安全な避難に役立つものと期待しております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 流域治水は本当に広範囲にわたるものですから、全体の計画に沿った連携が非常に重要になってくると思います。しっかりそのつながりをイメージしながら進めていっていただきたいと思います。 それでは次に、二級水系の多田川についてお伺いしたいと思います。 一級水系だけではなく、それを取り巻く二級水系も非常に重要ということで、今年に入って協議会が設置され、まずは嶺南の４河川が選ばれました。その中で、当市の多田川が選ばれたことは大変喜ばしいことでありますが、それには理由があると思います。まずは、多田川がどういう理由で選ばれたのか、お伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 福井県二級水系流域協議会における対象河川は、福井県内の管理する二級水系の22系統、41河川であります。その中で、流域治水プロジェクトの対象水系は、河川整備計画に基づき河川整備を実施または予定している４水系、８河川を対象としております。 二級河川多田川水系につきましては、平成16年７月に河川管理者である福井県におきまして多田川水系河川整備計画が策定されており、現在多田川において河川改修事業を実施中であることから、森川を含めた２河川が流域治水プロジェクトの策定水系として選定されております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 河川整備計画に基づき選定されたということですが、少し話はそれますが、当市には二級水系として多田川より大きい南川があります。南川は、当市にとっては北川と並ぶ重要な川ですが、河川整備計画がありません。この件に関しては、長年にわたり議会および行政側を通じて強く要望しているところですが、いまだに実施に至っていないことに対して大変残念に思います。やはり、この計画がありませんと、将来にわたって安定した整備事業につながっていかないと思いますし、今回のような流域治水事業にも一歩遅れてしまうことになろうかと思います。今後とも、行政側におかれまして引き続き強く要望していただけますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、話は元に戻りますが、多田川水系における治水事業の現況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 多田川水系における治水事業につきましては、県が昭和44年度から多田川下流から河道拡幅整備を進めてきておりまして、今年度和久里地係におきまして馬渕橋の架け替え工事を行う予定であり、今後、国道27号までの多田川の整備が完了後、森川の整備に着手すると聞いております。 また、流域治水においては、氾濫を防ぐ、減らすための対策といたしまして、河川管理者が行う河道拡幅に加え、田んぼダムなどの雨水貯留施設や森林整備のほか、被害対象を減少させるための対策としての防災指針の策定、ハザードマップの更新など、あらゆる取組の検討が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今行われている事業については、あと残り僅かな多田川の部分を完了させ、その後、森川の整備に移っていくということですが、森川沿いは最新のハザードマップを見ましても、大部分が想定最大規模の１メートルから３メートル未満という浸水区域になっています。いつ大きな災害が起こるか分からない状況の中、早急に多田川部分を完了させ、速やかに森川へ整備が進むことを期待していますが、それでは、流域治水における今後の進め方、計画についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 多田川流域治水プロジェクトに関しましては、現在協議会において取組方針を検討中でございます。 取組方針につきましては、本年度中に、県、市など管理者と対策内容の調整・検討、ロードマップ等の作成を行い、多田川水系のハード対策、ソフト対策の全体像の見える化を行い、多田川流域治水プロジェクトとして、本年度中に公表を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 多田川流域プロジェクトはまだ立ち上がったばかりで、これからということですが、このプロジェクトに選定されたということは、今実施している事業にもプラスに働くことだと思います。ぜひこれをチャンスと捉えてスピード感を持ってやっていただき、また、充実した事業へつなげていっていただきたいと思います。 それでは、先ほど全体像を見える化し、公表するというお話がありましたが、これは本当に重要なことではないかと思います。今後、流域治水を進めていくに当たり、流域住民への説明および周知についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 二級水系流域治水協議会の取組内容につきましては、県のホームページ上で一般に公表されておりますが、本市といたしましても、さらに多くの流域住民にその取組を知っていただくために、様々な周知方法について協議会で検討し、実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今言われましたように、取組内容を知っていただくことは協働という意味でも重要ですし、また、防災・減災の啓発活動にも大きな効果があると思いますので、積極的な周知を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上でこの件の質問を終えますが、この流域治水の考えは今後、全河川が対象になってくると聞いております。これから本格的に実施され、長期間にわたって継続していくものだと思います。非常に重要な社会課題でもありますので、今後もその過程において引き続き質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２件目の市民スポーツの振興についてに入らせていただきます。 まず、スポーツと言いますと、東京オリンピックが目の前に迫ってきました。コロナ禍により１年延期したにもかかわらず、いまだに収束に至らず、右往左往した中での大会になってしまうことを大変残念に思います。しかし、開催する以上、国民が一体となり、この大会がコロナ対策をしっかり世界に示せる大会、また、日本国民一人一人がこれから前に向かっていけるよう、夢と勇気を与えてくれる大会になってくれることを期待したいと思います。 一概にスポーツといいましても、今回のオリンピックのように世界のトップアスリートが勝敗を競うものから、今回質問させていただきます市民スポーツのように日々の生活の充足感を得る目的のものまで、本当に広範囲にまたがるものだと思いますが、スポーツというものにおいて一番重要なものは何か、原点は何かと考えますと、やはり市民スポーツであると思います。 今社会は、元気で長生きすることを誰もが求める時代になってきました。そのような中、市民スポーツは、健康維持や体力増強、また心の解放や人と人がつながる絆づくり、コミュニティーづくりなど、ふだんの日々の生活を充実させる、今や欠かせないものとなっています。 しかし、昨年当初より
コロナ感染拡大という未曽有の事態となり、全国および当市においても、この市民スポーツに大きな影響、制限が与えられたと思います。 そこでまず、お伺いいたしますが、令和２年度における市民スポーツ全般の状況はどのようであったのか、また、現在の状況はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君）
教育部次長、澤谷君。
◎
教育部次長（
澤谷欣弘君） お答えいたします。 令和２年度につきましては、４月16日から５月14日まで全国を対象に国の緊急事態宣言が発出されたことにより、小浜市、小浜市スポーツ協会、各競技種目団体が主催しますスポーツ大会ならびに障がい者スポーツ大会は全て中止となりました。 宣言が解除された後につきましても、感染予防対策が十分に取れないなどの理由から、それぞれの団体の判断で行事が中止や延期となりましたが、競技種目団体が主催しますスポーツ大会や交流会などは８月以降に、市主催のスポーツ大会は令和３年２月以降に、参加者を市内あるいは県内に限定し実施となったところでございます。 また、例年秋に開催しております地区の体育祭や小浜市民体育祭につきましては、大会参加者の規模と感染対策の面を考慮し、全て中止となりました。 今年度につきましては、例年４月に開催しておりますＯＢＡＭＡ若狭マラソン大会や障がい者スポーツ大会は中止となり、また、４月後半に福井県独自の緊急事態宣言が発出されましたことにより、５月まで全ての団体のスポーツ大会が中止となっております。 なお、各団体の練習活動につきましては、昨年の国の緊急事態宣言の発出期間以外は通常どおり実施されております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君）
コロナ感染拡大当初は、コロナの実態もよく分からず、緊急事態宣言を発出される中、安全を第一に優先し、市民スポーツにおける活動を中止、自粛せざるを得なかったということは致し方なかったと思います。 しかし、その後の活動として、感染状況を見ながらではありますが、競技団体を中心に、練習活動も含め徐々に動き出しているということで少し安心させていただきました。 私は以前から、小浜市民の皆さんは派手ではありませんが、本当にスポーツが好きなんだなと感じていましたし、スポーツを通したコミュニティーを中心として、年間の生活パターンを持っている方もたくさんおられます。 そういうことを考えますと、コロナ禍の中においても、市民スポーツができる環境整備の重要性を改めて感じます。 市民スポーツは、市民主導のスポーツであるということですので、市民のスポーツがしたいという気持ちに応えられるよう、御支援をしっかりお願いしたいと思います。また、このようなコロナ禍だからこそ、なお重要な要素になると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、スポーツイベントについてお聞きしたいと思います。 当市のスポーツイベントといいますと、まずマラソンが挙げられると思いますが、コロナ禍の影響ということで、残念ながら昨年に引き続き本年も中止となりました。 来年こそはぜひ開催していただきたいという思いですが、この若狭マラソンを含む当市のスポーツイベントの実施について、今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
教育部次長、澤谷君。
◎
教育部次長（
澤谷欣弘君） お答えいたします。 今後のスポーツ大会の実施につきましては、市主催の大会は、参加者を県内の方に限定して、感染対策を行った上で開催することとしております。 また、小浜市スポーツ協会、競技種目団体の主催大会につきましては、各団体の判断により開催の可否を決定することとしております。 今年８月に市民体育館で開催が決定しております令和３年度全国高校総体ウエイトリフティング競技大会につきましては、感染対策を十分に行い、原則無観客で開催する方向で現在準備を進めているところでございます。 今後も、国、県、市のコロナ対策本部の動向や感染状況を注視し、スポーツイベントの開催につきましては、各関係団体等と情報共有し、対応することとしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 今後のスポーツイベント開催に対して、前向きな御回答がいただけたというふうに思います。 コロナ禍が長引く中においても、ウイルスの実態も少しずつ分かってきて、予防環境も整備され、現在においてはワクチン接種も順調に進んできている状況の中、ウィズコロナという前提の下、そろそろ前向きに動かなければいけない時期ではないかと感じます。 実際、コロナ禍においても、知恵と工夫でスポーツを止めないという趣旨の基、大変な努力をして開催している団体もあります。 また、コロナ禍のイベントといいますと余計な費用もかかると思いますが、昨年度、スポーツ庁の取組として、48億円の規模で、コロナの影響を受けた団体や個人に再開や継続にかかる費用として１団体最大150万円を補助する仕組みがあったと聞きます。 今後は、このようなところにもしっかりアンテナを張っていただき、市民スポーツ団体にも周知する、そして、相談があったときにはサポートしていただき、市民主体の行政支援というスタイルをしっかり構築していっていただきたいと思います。 それでは、スポーツの持っているパワーの活用についてお話しさせていただきたいと思います。 とにかくスポーツというものは万人受けし、大きな集客力と人の心を一体化させる強力なパワーを持っているものだと思います。 これから小浜市は北陸新幹線全線開業に伴う
まちづくりを行っていくところですが、スポーツイベントを活用した交流人口拡大の取組についてどのように考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 教育部長、檀野君。
◎教育部長（檀野清隆君） お答えをいたします。 スポーツを誘客の素材として捉えまして、地域の活性化を図るスポーツツーリズムの考え方は全国的に広まっておりまして、本市におきましても導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。 具体的には、県外より多くの集客が見込めますＯＢＡＭＡ若狭マラソン大会を、食や自然等の地域資源を活用した滞在型のスポーツイベントとして開催することが考えられます。来年度には実行に移せるよう、今後検討を進めまして、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図ってまいりたいと思っております。 また、令和５年には、福井県において日本スポーツマスターズ大会が開催されますことから、全国から多くの方に来ていただき、スポーツを通じて小浜の魅力を知っていただく取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 当市は、これからの
まちづくりの中心の一つに、自然や歴史、文化、食による観光の
まちづくりを掲げているわけですが、それを盛り上げていく切り口としてもスポーツイベントの活用は非常に有効であると考えます。今の御答弁の中でも、スポーツの魅力、パワーというものをしっかり理解されていることが伝わってきますし、小浜市民にとってもワンチームとなって取り組んでいける大きな要素になるのではないかと思います。 とにかくスポーツと食は人を強力に引きつける魅力があるものと思いますので、この２つをコラボすることによる誘客、観光への相乗効果をぜひつくっていただきたいと思います。 それでは、先ほどコロナ禍の中においても知恵や工夫によってスポーツイベントを実施しているところがあると言いましたが、なぜそういうことができるのかといいますと、それは、やはりそのイベントに並々ならぬ情熱を持っている方、メンバーがいるからだと思います。これは、ある意味、市民スポーツ界における指導者ということができると思いますが、このような運営側の指導者やそのほか技術向上の指導者、メディカル的な指導者など、今後幅広く指導者を育成していくことは非常に重要であると考えます。 当市における第６次総合計画の中でも、スポーツの振興について指導者の育成の重要性が明記されていますが、今後指導者の育成に関する支援について、具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
教育部次長、澤谷君。
◎
教育部次長（
澤谷欣弘君） お答えいたします。 指導者のスポーツ活動において果たす役割は非常に大きなものがあり、イベントなどにおきましても、その運営に関し大きな推進力となる大切な存在でございます。 しかし、全国的な傾向といたしまして、多くの団体において指導者の人材確保と育成が課題となっております。指導者の人材確保につきましては、外部から人材を登用する方法も考えられますが、地域スポーツ振興の観点から、地元の人材を育成することがより重要であると考えます。 そのため、本市では、昨年度から小浜市スポーツ協会の加盟団体に対しまして、指導者の育成支援を目的としました地域スポーツ向上事業を創設し、支援を始めたところでございます。今後も継続して指導者の育成に係る研修会を開催し、資格取得を支援することで、一人でも多くの地域指導者の確保が図れるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ２番、東野浩和君。
◆２番（東野浩和君） 本当に、指導者を育成するのはいろいろな要素が必要になってくると思いますし、難しいというふうに思いますが、しかし、子供たちや若い人たちを見ていますと、指導者によってスポーツに取り組む姿勢や技術の向上など、大きく変わってくるのも事実だと思います。当市においても、指導者の育成支援を目的とした地域スポーツ支援事業を創設されたといいますので、いい土台ができたのかと思います。 今後は、優秀な指導者に触れられる研修会を開いたり、案内を出したり、ぜひそういう環境整備を進めていっていただきたいと思います。 最後に、つい先日、若狭湾サイクリングルート整備の話題が報じられていました。また、杉本知事は以前から、福井県にフルマラソンを持ってくるんだということも言っておられます。このような話を聞きますと、本当に福井県人、若狭人として、明るくうれしい気持ちになります。 スポーツは体や心を元気にしてくれるすばらしいものですから、ぜひスポーツ振興を通じて小浜市の活性化につなげていっていただきたいということを申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午前11時15分休憩 午前11時20分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。 ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ５番、おばま未来の熊谷です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき一般質問を進めさせていただきます。 先日、市民の方から、新しい防災マップをもらったが、自分の家が以前の防災マップと比較して浸水深が違うのだけれどなぜかというふうに連絡がありました。浸水深とは、浸水が想定される深さのことです。以前は浸水深が50センチだったのが、新しいものだと０センチになっている。自分の家の位置は何も変わっていないのになぜそうなるのか調べてほしいとのことでした。 現場に行くと、一戸建てやアパートなどが多く建っており、以前は田んぼだったところが宅地化しています。近年は温暖化の影響とも言われるゲリラ豪雨など、突然の集中豪雨による内水氾濫なども懸念されます。この地域は、もともと農地であり、計画的な開発ではないミニ開発が繰り返されている場所で、現在農業用排水路と雨水路を共有している中で、豪雨の際に、宅地化が急速に進む地域の暮らしにどういった影響を及ぼすのか。 本日は、件名１として宅地化が急速に進む地域の防災対策についてと、件名２として温暖化防止に向けたグリーン社会の実現を目指した環境行政を、というテーマで質問を進めたいと思います。 それでは、宅地化が急速に進む地域の防災対策についてですが、変更後のハザードマップの浸水深の想定について、新しい洪水ハザードマップの変更点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、畑田君。
◎
生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 昨年12月に作成・公表しました洪水ハザードマップにつきましては、国、県が新たに公表した北川、南川および遠敷川の浸水想定区域と、これまで想定がなかった多田川や飯盛川などの県管理河川の浸水想定区域を反映したものでございます。 また、今回の浸水想定は、おおむね30年から100年に一度の確率で発生する降雨により河川が氾濫した場合の計画規模と呼ばれるものと、おおむね千年に一度の確率で発生する降雨により河川が氾濫した場合の想定最大規模と呼ばれるものの２つのケースで作成をしております。 想定最大規模につきましては、近年全国各地で甚大な洪水被害が頻発し、そのたびに逃げ遅れによる被害が発生していることから、人的被害の軽減を図ることを目的としまして、これまでの計画規模に加え想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域を示すことによりまして、最悪の事態をイメージしていただき、平時からの備えや命を守るための早め早めの避難行動を促すものでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 今回の方のように、以前からそこに住んでいて、以前のハザードマップでは浸水深が50センチとなっていた所が今回は０センチになった場所がある。その理由と算出する基準についてお尋ねいたします。
○議長（小澤長純君）
生活安全課長、畑田君。
◎
生活安全課長（畑田康広君） お答えします。 当該浸水深の対象となる河川につきましては、県管理の南川であることから、県に確認しましたところ、当該地点の平均地盤高は周囲よりも幾分高くなっている。これは、近年宅地開発が進んだことにより、これまでよりも高く造成された箇所が増えたことによるものと考えられる。このことにより、氾濫した水はこの地点には回らず、周囲の低い地盤に流れていく浸水想定になっている、との回答でございました。 なお、ハザードマップの浸水深につきましては、対象地点となる所を25メートルの格子ごとに分割し、その平均地盤高により算出されており、その中には、例えば宅地もあれば道路や田畑なども混在し、実際は高低差が存在することとなります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 要するに、25メートルの格子以内、25メートルメッシュと言われるものだと思うんですけども、そこで田んぼの位置と宅地の位置の平均値を出しているということですね。それで、以前は周りが田んぼだったので平均すると低い値になるけれども、今回は周りの田んぼが宅地造成されたことで地盤高の平均値が高くなったということですね。それで浸水深がゼロになったということなんですね。 浸水深がゼロというと少し安心できると思うのですけれども、田んぼは田んぼダムなどとも言われ、水を蓄えておく貯水機能がありますが、田んぼが造成され貯水機能がなくなると、水はすぐに水路に流れていくことになります。 計画的な宅地造成の場合は、計算された雨水渠計画がなされると思いますが、この地域は計画的に造成された地域ではありません。そして、この地域はもともとある農業用排水路を雨水路として共用しているところですよね。その場合の宅地化が進む地域の雨水渠計画についてお尋ねをしたいと思います。 雨水渠と農業用水を共用している場合、断面といいますか、許容範囲の考え方はどのようにされているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（小澤長純君）
上下水道課長、今村君。
◎
上下水道課長（今村昭広君） お答えいたします。 市内の雨水渠につきましては、水田や宅地等を含めた集水区域内での雨水流出量や雨水渠自体の勾配等を考慮して算定し、断面を決定しております。 議員御指摘の農業用水の流入につきましては、大雨や台風時には農業用水の管理者が河川からのゲートの開閉を行い流入量を調整しており、過大な流入はないものと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 農業用水の管理者の方は大変気を遣って、大雨や台風のときには河川からのゲートの閉鎖を行っておられます。このゲートの設置当初とは違い、雨水と共有することで農業用水の管理という視点だけではなくなってきているということではないでしょうか。 近年の豪雨による大きな災害は、特に2000年以降は７月、８月に集中しています。記憶に新しいのは、昨年７月に西日本、東日本を縦断した低気圧による集中豪雨の被害、これが発生しています。その前年までにも、日本各地で集中豪雨による甚大な被害が発生しており、ここ福井県でも平成16年の７月には福井豪雨と呼ばれる災害も発生しています。 昔は、台風といえば秋に集中している記憶がありますが、近年の豪雨は農繁期と重なります。稲刈りが終わる９月末にはゲートを閉じると聞いていますが、それまでは農業用水を管理されておられる方は、田んぼのことだけではなく、この地域の内水氾濫のことも考えて対応してくださっているということになるかと思います。そのような方がおられるおかげで安心して生活ができることを、我々住民は知っておかなければなりません。 災害時は、市も農業利水者と情報を共有して防災に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に、雨水渠が多田川へ接続している状況についてお尋ねしたいと思います。 今富幹線雨水渠の多田川への接続位置が低いように感じます。多田川の河川増水時、雨水が逆流したり滞留するなどにより、住宅地への影響がないかをお尋ねいたします。
○議長（小澤長純君）
上下水道課長、今村君。
◎
上下水道課長（今村昭広君） お答えいたします。 現在、県が多田川の河川改修を行っており、今富幹線雨水渠の多田川への接続箇所付近につきましては本年３月末に改修工事が完了しております。その際に、多田川接続箇所につきましては、多田川の計画高水位より高く、また、余裕高も考慮して設計されております。 この計画高水位とは川の堤防が耐えられる最高の水位であり、また余裕高とはこの計画高水位から堤防の高さまでの余裕の高さでございます。この余裕は、計画高水位には考慮されていない水位上昇に対して堤防の安全を確保するためのものでございます。 同時に、改修後の多田川におきましては、これまでより流下能力が向上しておりますことから、今富幹線雨水渠沿いの住宅地への影響はないものと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 丁寧にありがとうございます。大変よく分かりました。 今富の多田川のほうへの改修は順次進めていただいているということで、こちらも感謝しております。 今富の幹線雨水渠沿いの住宅への影響はないとのことですので、沿川の住民は大変安心できると思います。ですが、全ての住宅がこの今富の幹線雨水渠を利用しているわけではないのが今現状です。用水路へ雨水を流しているところもあります。そして、雨水や道路排水など、その他の水路は多田川へとつながる森川へ接続しています。 田んぼにとどまっていた雨水が、宅地化によりすぐに水路に流れていくということは、河川への到達時間が早まるということだと思いますが、今度は宅地化により流出量の増加が与える多田川整備計画の影響についてお尋ねしたいと思います。 平成16年７月策定の多田川水系河川整備計画時から17年間で400を超える世帯が増えるなど、地域の住宅地は計画時から倍増しており、雨水の流出量の増加が見込まれると考えますが、河川整備計画に与える影響はないのかお尋ねいたします。
○議長（小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 多田川水系河川整備計画は、平成16年７月に河川管理者の福井県により策定されておりまして、おおむね30年に１回程度発生する降雨による洪水から流域を守ることを目的としております。 河川への流出量は、整備計画策定時の土地利用状況により検討されておりまして、農地が宅地化されれば、河川へ流出する量は多少増えるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 多少増えるということですが、整備計画時はこのような急速な開発は想定をされていたでしょうか。 森川の河川整備を進めることで、この治水安全度がさらに向上すると思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 多田川支川森川につきましては、多田川合流点から野代川合流点までの約0.9キロメートルの区間で河道拡幅の整備が計画されております。 福井県では、多田川下流から河道拡幅整備を進めておりまして、本年度、和久里地係におきまして馬渕橋の架け替え工事を行う予定であり、今後多田川の整備が完了後に森川の整備を行っていくと聞いております。 多田川に引き続き森川の河川整備を行うことで、森川沿川の治水安全度はさらに向上し、多田川水系全体の治水安全度も向上するものと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 集中豪雨などの局地的な出水の場合に流下能力を超えると想定されると、河川に入る前に一時的にためる池の役割をする場所として、開発時に必要な場合は調整池を設けておられると思いますが、宅地化が進む地域の調整池の必要性についてお尋ねをしたいと思います。 生守はミニ開発が複数行われています。多田川整備計画以降、農地面積はどの程度減少しているのか、また、ミニ開発のような行為は開発行為に該当しないのかお尋ねいたします。
○議長（小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 小規模な開発に伴う農地につきましては、多田川水系河川整備計画策定以降、この17年間で、特に宅地造成が進んでいる生守区、和久里区、木崎区におきまして約9.7ヘクタールの農地が転用され、減少しております。 開発行為とは、主に建築物の建築または特定工作物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことを言いまして、県内全域が対象でございます。開発行為許可が必要となる開発面積は、都市計画区域内では3,000平方メートル以上、区域外では１万平方メートル以上でありまして、開発面積3000平方メートル以上１万平方メートル未満の許可権者は小浜市、１万平方メートル以上は福井県となってございます。 当該地で行われている小規模な宅地造成、いわゆるミニ開発などは、そのほとんどが3,000平方メートル未満であるため、許可が必要な開発行為に該当いたしません。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） おっしゃるように、この地域はミニ開発と言われる小規模な宅地造成のため、許可が必要な開発行為には該当しないということは、これは理解いたします。ですが、計画から17年間で農地が減少したのが、何と9.7ヘクタール。これは９万7,000平方メートルですよね。これが一度に計画的に開発される面積であれば、調整池なども検討される規模だと思います。 ミニ開発がこのように複数行われ、宅地化が進んでいる地域の調整池の必要性についてお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 開発行為許可の条件の一つに、開発区域内の排水施設の整備がございますが、これは区域の規模や予定建築物などの用途により、雨水などが有効に排出できる構造、能力を有するものであることや、放流先の排水能力、利水の状況などを勘案いたしまして、開発区域内の雨水などを安全に適切に排出できる施設を整備することを、申請書類で確認するものでございます。 県の運用によりますと、開発区域内の排水施設は雨水などを有効に排出できる構造、能力を有するものとしており、放流先河川の流下能力を上回る場合につきましては、30年に１回の確率で想定される降雨強度で算定しておりまして、調整池を開発区域内に設置することになっております。 また、都市再生特別措置法による届出制度では、居住誘導区域外における住宅開発などの動きを把握するために、３戸以上の住宅建築が目的の開発行為や、３戸未満でも開発面積が1,000平方メートル以上のものにつきましては届出が義務づけられておりまして、雨水などが有効に排出できる構造であるかどうかを書類で確認しております。 調整池の必要性につきましては、開発行為としての基準で判断せざるを得ず、個々の小規模な宅地造成につきましては、義務づけをすることは現行の基準では困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ありがとうございます。 そうですよね。調整池の必要性については、開発行為としての基準で判断をせざるを得ず、個々の小規模な宅地造成について義務づけることは現行の基準では困難である。おっしゃることは分かります。それは、ここが白地であるがゆえですよね。 ここは、農地転用も行える場所です。開発行為においても、1,000平方メートル以上であれば届出はこのように義務づけされていますが、未満であれば、例えば田んぼ一反であれば990平米なので届出は要らなくなるということですよね。それは、法で認められています。一つ一つの開発では問題がないのです。ですが、それが重なり、17年前からだけでも９万7,000平米が開発されたことになりますと、最初に家を建てていたときの状況と変わってくるということだと感じます。 上流域の田んぼが宅地開発されることで、下流域への浸水の影響が懸念されるということだと思います。先に下流域で住宅を建てていた当時にはなかった状況が生まれてくるということだと思います。 開発により宅地化が進む地域の実情を踏まえた市の防災対策について、市長にお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをさせていただきます。 近年、豪雨災害が全国で頻発しておりまして、本市におきましては、平成25年の９月に襲来いたしました台風18号によります野木川の決壊や農地等の浸水のほか、土石流によりまして３戸の家屋が全壊するなど、甚大な被害がございました。 異常気象時にありましては、いかなる地域におきましても施設能力を超える洪水が発生し得る可能性を考慮して災害に備えることが必要でございまして、従来の河川整備など、効果の高いハード対策と、命を守るための避難行動などのソフト対策を組み合わせることが重要であると考えております。 本市におきましても、北川水系の流域治水プロジェクトが公表されたのに続きまして、二級河川多田川水系においても現在検討がなされているところでございまして、議員のおっしゃるとおり、宅地化が進む現状を踏まえた周辺地域の状況を考慮しながら、河川管理者である県と調整し、流域治水を進めていく必要があると考えております。 このような取組を行うためには、国・県・市・企業・住民等、関係者が災害に対する意識を統一いたしまして、協働で持続可能な流域治水に取り組んでいくことが本市にとって大変重要なことであると認識しております。 今後も、市民の皆様の生命と財産を守ることを第一に、安心・安全の
まちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 先ほど２番議員の答弁にもありましたが、多田川水系の流域治水プロジェクト、これもハード面、ソフト面を含め、本年度中に計画が進むというような答弁でした。この実情を踏まえて、ハード面での治水対策として多田川整備に引き続き、遅滞なく森川の河川整備に向かっていただくことを強く求めます。 ソフト面においては、行動するための判断には、正しい知識と、そして正確な情報が求められます。自らが自身の安全のために行動に移れるように、現状を共有できる機会も必要と考えております。 また、調整池をふだんは公園として活用するような事例もあります。この地域は公園がなく、地域からも要望が上がっています。一方の課題だけを見るのではなく、全体を俯瞰して、課題をともに解決できる方法というのも一つではないかというふうに思います。 今富地区は、小浜市の全エリアから移住が進んでいる地域です。現時点で居住誘導地域でない白地ではありますが、3,000人を超える居住地域になっております。 市民の皆様の生命と財産を守ることを第一に、安心・安全の
まちづくりに積極的に取り組んでいくとおっしゃってくださったことは、大変心強いです。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 さて次は、グリーン社会の実現を目指した環境行政に関して質問をさせていただきます。 近年の集中豪雨などによる自然災害は、温暖化による海水温の上昇が大きく影響を及ぼしていると言われていることは皆さんも御承知のことと思います。産業革命以降、様々な分野において化石燃料を利用することにより、二酸化炭素ＣＯ２を大量に排出しています。私たちが日々営んでいる生活が、実は地球温暖化を加速させていることに目を向けたいと思います。 今菅政権になり、日本も国としてグリーン社会の実現を中心課題とし、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言しました。その実現のためには、2030年までのこれからの10年間が重要と言われています。国の宣言に先駆けてゼロカーボン宣言を掲げ、既に実施している都道府県や市区町村が全国には幾つもあります。 小浜市においても、新たに小浜市環境基本計画の見直し、策定に当たり、今までの取組の評価、またその課題を明確にし、現場の声を吸い上げる仕組みを持ち、実働できる取組として策定に当たってほしいと思います。 環境行政は複数の担当課に関係するものであり、また、市民、企業、団体等が一つの方向を目指し、取り組むことが求められることで、今後の環境行政の方向性やグリーン社会の実現を目指すゼロカーボンシティ宣言も視野に質問を進めたいと思います。 市の環境基本計画についてお尋ねをいたします。 小浜市は、平成25年度から小浜市環境基本計画に基づき、施策に目標数値等を設け取り組まれてきましたが、平成24年３月策定後10年間の取組の評価、成果についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（小澤長純君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 本計画は、小浜市環境基本条例に基づき策定するもので、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。計画期間は10年間で、本年度が最終年度となっております。 計画では、本市の望ましい環境像を「海、山、河 誇りの持てる豊かな自然 住み心地の良いまち おばま」と設定し、市民、事業者の自主的かつ積極的な参加と、行政との協働により取組を推進させるとしております。 計画の進捗状況を定量的に評価するための数値目標を設定しており、計画の推進管理を図るため、庁内関係課による環境基本計画推進委員会、市民団体、事業者等の代表によるおばま環境市民推進委員会と小浜市環境審議会を設置し、数値目標の達成状況等の点検であったり、評価や意見を求めるものとしております。 数値目標に対する評価としましては、自然環境における森林面積、間伐面積、生活環境における河川水質、下水道水洗化率、自動車交通騒音等のこれら自然、生活環境面においては、おおむね目標を達成しております。 一方、循環型社会面での一般廃棄物年間処理量の削減、資源化率の向上など、改善はされているものの目標の達成が困難なものもございます。 また、数値目標として表せないものでも、市民や事業者の方々による地区内や海岸の清掃作業、花いっぱい運動等の環境美化活動やグリーンカーテンなどの取組により、成果を上げることができたものも多くあると考えております。 そのような中、最近の大きな成果として注目したいのは、国内野生コウノトリの最後のふ化が確認された国富地区において、57年ぶりにひなのふ化が確認されたことでございます。これはひとえに地元のコウノトリの郷づくり推進会、国富の郷づくり協議会の皆様のこれまでの活動の結果と考えており、自然環境の共生、教育・学習・協働の推進等において、大きな成果と考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 57年ぶりのひながふ化したのが、コウノトリのひながふ化したのが５月６日でしたね。今日で43日目になるんでしょうか。本日、３羽のひなに足環をつけるというふうに聞いております。巣塔の設置や餌となる水生生物が住む環境を整えてきた関係者の皆様の地道な活動と熱意、そして、農業者の方々の協力はとても大きいんだと思います。 2018年には、統廃合前の国富小学校最後の年、環境省が主催する第53回全国野生生物保護実績発表大会で、国富小学校の児童の発表が環境大臣賞という最高賞を受賞されました。小学生のときからこのようにコウノトリとともに生きるにはどうしたらいいかを考えてきた子供たちは、これからも大きな視野で環境を捉えることができるんだと思います。 この取組は、小浜市のふるさと学習や市長の出前授業など、優れた教育環境があるから生まれた学びだというふうに思います。 野生のコウノトリが国内で一旦姿を消した要因は、餌場の田んぼの水質の変化にあると言われていますが、今の国富地区はコウノトリがすみやすい環境であるという指標になると思います。また、このことは地域で生産されているお米に、ブランド米としての付加価値がつくのではないでしょうか。環境保全というのは手間とお金がかかると思われがちですが、その分付加価値がつくのだと思います。 そうすると、自然環境との共生、教育・学習・協働の推進に経済が加わり、持続可能な形になるのではないでしょうか。 自然環境との共生、生活環境の保全は数値目標をおおむね達成されているということですし、循環型社会面では改善されているものの、目標の達成が困難なものもあり、また、数値目標として表せないものでも、市民や事業者の方々による取組により成果を上げることができたものも多くあります。計画の進捗状況を定量的に評価するための数値目標なので、担当者も頑張っているのに評価に表れないなと感じているところだと思います。 実は、私は５年前の環境基本計画の改訂版策定時に、小浜市環境審議会のメンバーでした。その際は、目標を持って取り組むことは大変よいと判断していたのですが、今改めて振り返ってみると課題がたくさん見えてきました。 例えば獣害被害に関して考察すると、捕獲隊の方々の御尽力により有害鳥獣の個体数が減少していることは、その数値を見ると大きな成果と判断されます。しかし、今回は捕獲数が数値目標となっております。捕獲数を数値目標としてしまうと、捕獲による個体数の減少により、農業被害が減少したことが数値目標に表れるとよかったのかなというふうに感じてしまいます。 また、１人当たりの都市公園の面積は達成となっていますが、そもそも児童が公園で遊んでいないという地域や、児童が多いのに公園がないという地域があります。小浜市においては、少子化により児童数は減少しています。既存の都市公園の面積は変わりませんから、減少していく児童数で割れば１人当たりの都市公園面積は増えるわけですが、本来は児童の居住圏内に都市公園があるかの割合を考えること、これが誰一人取り残さないＳＤＧｓ的な考え方なのかなというふうに感じます。 目指すところが、本市の望ましい環境像「海、山、河 誇りの持てる豊かな自然 住み心地の良いまち おばま」であり、市民、事業者の自主的かつ積極的な参加と行政との協働により取組を推進させるとしているのであれば、やはり本市の望ましい環境像に起因した取組が幾つあったか、それが課題解決につながっているか、また、市民、事業者の自主的かつ積極的な参加や、行政との協働の取組などに評価が表れるような目標を立てることも必要だったのではと、前審議委員として振り返っています。 数値目標を否定しているのではありません。今回を振り返り、よりよい計画となるように、今年度の策定時にはそのあたりも御検討くださるといいかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 では、先ほど答弁にもありましたが、ごみ問題について、循環型社会面での一般廃棄物の年間処理量は削減、資源化率は増加している、数値目標は増加しているが、数値目標は達成していないということでしたが、10年間の取組の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小澤長純君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 これまで、市民、事業者の皆様の様々な独自の取組、また、行政との協働による取組も進めてきた結果、一定の成果は上げることができたものと考えております。 しかしながら、そのような中において、特に近年増加傾向にあるごみの排出量の低減と資源化率の向上、海岸漂着ごみの回収、不法投棄の撲滅と循環型社会の構築に向けた取組が大きな課題であると考えております。 ごみの排出量につきましては、近年、家庭系の燃やせるごみの直接持込量が増加しており、今後広域ごみ焼却施設の供用を迎える中で、市民や事業者の意識啓発を図り、ごみの減量化・資源化の進展に向けての分別の徹底や、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進等、こういったことのさらなる取組が必要と考えております。 海岸漂着ごみの対策としましては、管理者による回収・処理や発生抑制対策として、プラスチック製容器包装やペットボトル等の収集・リサイクルの徹底などの取組が必要と考えております。 不法投棄の対策につきましては、漂着物発生の一因にもなっていることから、パトロールの強化や防止看板の設置等を今後も取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 循環型社会の構築においては、ごみの問題が切り離せない問題です。これは行政だけで解決できる問題ではなく、市民や事業者など、意識改革は大変重要だと思います。 ごみの分別に関しては、その方法が16にも細分化され、また、スーパーなどでは牛乳パックや食品トレーなどを回収したりしています。これだけの分別が小浜市民には習慣になっています。これは、すごいことだと思います。 ですが、ごみが減らない、そして資源化が進まない。この分別したごみが回収され、最終的にどのようにリサイクルされるのか、そこが市民に伝わっていないからではないでしょうか。 捨てればごみ、分ければ資源です。アルミ缶やペットボトル等、買取りしてもらえるものもあります。不燃物はリサイクルプラザに集められ、人の手によってさらに細かく分別されています。自分たちの出したごみと言われるものが最終的にどのような到着点にたどり着くのか考えたことがあるでしょうか。 確かに日々の生活に必要なものは必要です。しかし、分母を少なくしなければごみを減らすことはできないのではないでしょうか。 賢い選択、このことをクールチョイスといいます。 海岸漂着ごみについても、その回収したごみをリサイクルならぬアップサイクルという付加価値をつけて、高価な商品として販売をしています。漂着したペットボトルからサングラスを製作したり、色とりどりの漂着プラスチックがアクセサリーやお皿になって販売されています。このような商品を買うこともクールチョイスに該当するのではないでしょうか。 そして、この取組に学生が関心を持ち始めています。ごみ問題は、この子たちの未来の環境に直接影響してきます。学生が自ら課題に向き合い、考える。大きな課題ですが、市民が主体となって活動して、教育、学習、人材育成につながっていきます。 今後も行政も協働して取り組んでいただくことで、ピンチをチャンスに変える可能性があるように感じますので、どうかよろしくお願いいたします。 新たな計画策定に当たりまして、継続して重点的に取組が必要と考えておられる内容がございましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 現計画では、環境に対する施策のうち、早急に実施する必要があるもの、重要なもの、大きな効果があるものを重点プロジェクトとして、五つのテーマを優先的かつ重点的に取り組んでおります。 五つのテーマは、１、食を取り巻く環境の改善・環境調和型農林水産業の展開、２、次世代自動車の導入促進、３、循環型
まちづくり、４、ごみのないきれいな
まちづくり、５、環境学習プログラムの展開となっております。 このいずれのテーマにつきましても、新たな計画において継続して取り組む必要があると考えられますが、ＳＤＧｓや脱炭素社会への取組等、最新の社会情勢を踏まえて、項目や内容について、おばま環境市民推進委員会、小浜市環境審議会の意見を伺いながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） どれも大事な取組であり、全て継続していただきたい内容だと感じています。ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの取組など、近年の社会情勢を踏まえて、より小浜らしい取組となるように期待をいたします。 それでは次に、環境活動に取り組む市民団体や事業者、学生などはたくさんいらっしゃると思いますが、その活動されている情報収集についてお尋ねしたいと思います。 昨今、様々な取組がなされていると思いますが、どのように情報収集をしているのかお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 本計画に定めます、おばま環境市民推進委員会等において、各地区や市民団体、事業者が取り組んでいる環境活動の状況につきましての報告を当委員会等で受けております。また、日々の業務の中でも、清掃活動や美化活動をされている方々、環境学習に取り組む児童・生徒の皆さんから直接情報を伺う機会もございます。 しかし、これら貴重な情報を市民等に十分提供できていないということが課題ということを考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 情報収集できる仕組みづくりができると、市民も情報提供ができると思いますが、そのあたりの検討についてお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 市民、事業者等による活動状況や市域の環境に関する情報を広く把握し、それらを市民へ広く提供することは、新たな環境問題の把握、環境活動のつながりを生み、さらなる環境活動に対する意識の醸成につながると考えております。 今年度に策定します計画の中で、情報をさらに広く収集し、市民等へ適切に提供できるような仕組みづくりについても、委員会等で御意見を伺いながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） ありがとうございます。 福井市などでは、一般廃棄物の排出量が年間10万トンという量だそうですけれども、そのうち事業所からの分が約４割を占めるということでした。廃棄物の削減等に積極的に取り組む、このような事業所をふくいマル優エコ事業所というような形で認定制度を設けております。そして、この活動を広く他の事業所へ広報する制度があります。この取組のメリットは、認定書の交付、そして市のホームページで事業所の取組を紹介してもらったり、市のホームページから事業所へのホームページへのリンクを貼るなど、６項目ございます。 また、福井市では、大学、団体、法人事業者、計64団体と個人４人と行政で構成される環境推進会議があり、これは環境活動の実行部隊で、この組織が志をともにしたネットワークづくりになっています。環境基本計画の策定が共通事業ですけれども、そのほかにも、自然との共生、低炭素
まちづくり、環境産業の創出、そして環境保全意識の向上を推進する３つの部会を設けて、それぞれに特化した事業を実施しています。この事務局は福井市の環境政策課となっており、後方から支援をされています。活動資金は、企業会員の会費と環境政策課で事業費として予算化をされていました。 このように市が事務局を持ち、環境活動を行う団体や個人が集約される場があると、情報が集まり、発信もしやすく、目指す環境活動へ向け、より豊かな発想や可能性を生み出せるのではないかと感じます。 それでは次に、環境活動への取組を促進させるインセンティブのお考えについて、お伺いをいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 様々な環境問題がクローズアップされる中で、本計画を推進させるには、市民、事業者、児童・生徒等の皆様の積極的な活動が大きな役割を果たすようになってきております。 環境活動は、多様で自由な発想に基づく自立したものであると考えますが、活動の励みとなるようなインセンティブについても、今後も活動を一層推進するための手法として、行政がバックアップできるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 最後に、ゼロカーボンシティの宣言についてですが、この宣言は、二酸化炭素の排出を森林の二酸化炭素吸収量と差引きゼロにする宣言ということです。 ゼロカーボンシティ宣言について、福井県においても各機関が次々にその表明をしている現在、新たな環境基本計画策定に向けて、本市のゼロカーボンシティ宣言についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（小澤長純君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 令和２年に、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロの政府方針が示されたことを受け、令和３年６月時点で、全国都道府県、市町村において399の自治体がゼロカーボンシティ宣言を表明しております。 本市では、これまでも地球温暖化対策の推進に伴う各種施策を進めており、今後も取組を継続してまいります。 ゼロカーボンシティ宣言につきましても、市民の意識高揚につながるよう、委員会等の御意見を伺いながら検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
◆５番（熊谷久恵君） 先ほど答弁の中では、399自治体がもう宣言していると。これは６月４日時点だと思います。現在、６月14日時点では408の自治体になっています。それぐらい全国各地で二酸化炭素を削減する取組というのが進んでいるということになります。 小浜市は、今までも地球温暖化対策について様々な取組をしていますが、その成果がなかなか実感できないのではないかなというふうに思います。 ゼロカーボンシティ宣言を表明し、今までの取組の方向性が明確化、具体化されることで、次に何をしなければならないのかということが理解しやすくなるんだと思います。 抜本的な政策として、環境省から2019年の６月に太陽光発電パネルのリサイクルのガイドラインが出ていることや、2021年２月に関西電力グループがゼロカーボンビジョン2050を公表し、三本柱に水素社会への挑戦を入れています。 太陽光発電は、公共的にも今富公民館や小浜小学校に設置しています。2017年には、市の所有する土地に、仏谷の産業廃棄物処分場の跡地を有効活用して太陽光発電の企業を誘致し、災害時は地域の電力を賄ったり、環境教育などを行うなどの協定を結ばれていると思います。 企業との連携も含め、地域の強みを生かしていただきたいと思います。何が強みで何が弱いか、私たちが享受してきた豊かな自然を子や孫の世代までつなぐために、市民と行政が目指すゴールを共有し、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしていきたい。どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。 最後に、元ウルグアイの大統領、ホセ・ムヒカさんの地球サミットでのスピーチの一文を紹介させていただきます。 水源危機と環境危機が問題の源ではない。根本的な問題は私たちが実行してきた社会モデルで、改めて見直さなければいけないのは私たちの生活スタイルだということ。無限の消費と発展を求める社会が人々を、そして地球を疲弊させる。発展は幸福のためになされなければならない。 小浜市の豊かな自然環境を未来へつなぐために、私たちもできることからやっていきましょう。 それでは、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小澤長純君） 休憩いたします。午後は１時15分再開いたします。 午後０時13分休憩 午後１時15分再開
○議長（小澤長純君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 議長のお許しの下、発言通告書に基づきまして一般質問させていただきます。11番、新政会の今井でございます。何分、２年半ぶりの一般質問ということで浦島太郎状態でございますが、ちょっと戸惑っておりますが、御容赦願いたいと思います。 今回は、新型コロナウイルスワクチン接種についてと、市の施策一般について質問したいと思います。 まず、県内において新型コロナウイルスの感染症は、なかなかゼロとはいきません。今日は11人と突出しましたが、おおむね低い感染者数で抑えられており、これも県当局をはじめ、医師、看護師など医療従事者の崇高な使命感による献身的な対応のたまものであると深く敬意と感謝を表するものでございます。 しかし、全国的には新型コロナ感染症が収まらない状態が続いており、東京都など10都道府県に緊急事態宣言が出され、第４波の襲来となっており、この20日には沖縄を除いて解除の方向ということですが、まん延防止等重点措置は７都道府県で継続ということで、第１波から１年半以上続き、誠に憂慮すべき事態でございます。 昨日現在、全国の感染者は累計で78万997人、死者は１万4,331人となっております。 小浜市では、５月25日に感染者数は50人となりましたが、幸いにもそれ以降は感染者は発生しておりません。しかし、県では感染拡大注意報を発令中であり、まだまだ安心できない状況でございますので、私たちも県民行動指針にのっとった行動が求められています。 そんな中で、小浜市でも高齢者向けのワクチン接種が始まりました。ワクチン接種に関しては、広報おばまでも５月号と６月号に特集して取り上げられておりますが、市民には一番の関心事なので、あえて聞かせていただきます。 市として、市民に対してワクチン接種を迅速かつ的確に行うためにどのような体制を取っているのか、また、チームのメンバーは通常の業務もある中で、仕事とはいえ大変な負担を強いていることに深く敬意と感謝を表します。 チームトップとして職員体制のケアはどうしているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小澤長純君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 市民に対してワクチン接種を迅速かつ的確に行うため、本年２月１日に小浜市新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを編成し、
健康管理センター内に設置しております。民生部子ども未来課を中心に、部・課を超えた職員を配置し、常勤職員３名、兼務職員15名、合計18名で対策チームを構成しております。 また、電話対応を主に担当するコールセンター職員として６名、ワクチンの配送管理を担当する保健師を１名、会計年度任用職員として配置しております。 対策チームにおきましては、医療機関や県など関係機関との調整や接種会場の確保、接種券の発行、接種希望の受付など、ワクチン接種を希望する市民がスムーズに接種できるよう様々な業務に取り組んでおりますが、４月から本格的に高齢者に対するワクチン接種を実施する中、接種の予約受付、予約データの整理等、業務量が非常に増大しております。 対策チームに過大な負担がかからないよう、予約受付の対応や予約データの入力作業、集団接種のスタッフ等について、連日、全庁体制で複数名の職員を動員し、負担の軽減に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 市民も最悪の場合、命にも関することなので、対応には非常に神経を使うことと思います。仕事量はもちろん、職員のメンタルケアにも心を配っていただきたいと思います。 次に、小浜市での対象接種者の人数をお教えいただきたいと思います。
○議長（小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 小浜市の５月末時点での人口は２万8,787人でございまして、そのうちファイザー製ワクチンの接種対象となります12歳以上の人数につきましては２万5,947人でございます。 国が示します優先接種の区分ごとに見ますと、医療従事者が約860人、高齢者施設の入所者が約580人、同施設の従事者が約430人、65歳以上高齢者が約9,300人でございます。 残りの64歳以下の対象者数につきましては先ほどの医療従事者や高齢者施設の従事者を除きますと約１万5,400人でございまして、そのうち最近対象年齢として拡大されました12歳から15歳の人数につきましては約1,000人でございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 次に、接種のスケジュールについてお聞きします。 ４月23日から65歳以上の高齢者に接種券が配送されて、コールセンターにて予約申込み開始、５月17日から順次、小浜市内の13医療機関、若狭町、おおい町の医療機関で65歳以上の高齢者個別接種が開始されましたが、これまでの接種状況についてお教え願います。
○議長（小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市におけますこれまでのワクチン接種につきましては、最初の優先接種者でございます医療従事者を対象としました接種が、県の主導によりまして３月８日から進められてまいりました。 ４月15日からは、市の主導によりまして高齢者施設の入所者および従事者を対象に接種を始めておりまして、施設入所者以外の65歳以上高齢者につきましては、高齢者御本人が安心して接種できるように、身近なかかりつけ医によります個別接種を中心に、５月17日から本格的に接種を進めているところでございます。 一方、かかりつけ医を持たない方であったり、何らかの事情によりまして個別接種を受けられないといった方々の受皿としまして、先日13日に小浜市役所におきまして集団接種を実施したところでございます。 また、県の方針に基づきまして、高齢者等の在宅サービスの従事者を優先的に接種することとしまして、先日の集団接種におきまして92名の従事者の方に接種を受けていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 国はワクチン確保の問題から、接種の優先順位として、まずは医療従事者、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者と決めました。そのため64歳以下の方は後回しとなり、大変気をもんでいる状態だと思います。 そこで、小浜市での今後の接種スケジュールをお教え願いたいと思います。
○議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。 今後のスケジュールにつきまして、本格的に接種を進めております65歳以上高齢者につきましては、７月末をめどに接種が完了する見込みでございまして、現在、次の年代でございます60歳から64歳の方に接種券と接種案内を発送し、予約を受け付けているところでございます。 また、64歳以下の方で慢性の呼吸器の病気や心臓病など基礎疾患を有する方について、現在接種希望を受け付けておりまして、順次接種していただく予定でございます。 一方、高齢者等の在宅サービスの従事者については、順次、優先的に接種を受けていただいておりまして、昨日の坂上議員の一般質問にもありました学校教育や保育の現場等に関わる教職員や保育士への接種、高齢者福祉、障がい者福祉をはじめとする市民対応に直接携わる行政職員等への接種についてもスケジュールを調整いたしまして、優先的に接種してまいります。 59歳以下の接種につきましては、若年層になるほど集団接種に対するニーズが高まることも予想しておりまして、８月以降、順次、集団接種による接種人数も増やしていく予定でございます。 並行いたしまして、県において県民を対象とした特設の集団接種会場が福井市に２か所設置され、今後嶺南地方も含めて増設が検討されており、県とも連携しながら、市民の早期接種を推進してまいりたいと考えております。 あわせまして、最近対象として拡大されました12歳から15歳の方の接種についても、どのような方法が混乱なく進められるか研究しながら、遅れることなく進めてまいりたいと思っております。 ワクチン接種につきましては、小浜医師会の皆様に献身的な御協力をいただいている中、接種を希望される市民の皆様が速やかに接種できる環境を整え、一日も早くまちの活力が取り戻せるよう、市の最優先の取組として引き続き努力してまいりたいと考えております。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 市民は、ちょっとでも早くという思いでいっぱいでございます。市長も、市の最優先の取組とお答えいただきました。よろしくお願い申し上げます。 政府は、７月中の全高齢者へのコロナウイルスワクチン接種完了に向けて、５月下旬から６月最終週までの市町村ごとのワクチン配送量が示され、全高齢者分の接種を賄う分量を６月末までに送ると聞いております。 小浜市では現在どこまでの数量が確保されているのか、また、64歳以下のワクチン量の確保はどうなっているのかお教え願います。
○議長（小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 現在、接種を進めております65歳以上高齢者が２回接種を終えられるだけのワクチン数量につきましては、今月６月中に本市への配送が完了する予定となっております。 また、64歳以下の方へのワクチン数量につきましても、国は十分確保できる見込みを示しておりまして、順次配送されるという予定になってございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） ４月23日からコールセンターにて65歳以上の予約申込みがあったわけですが、高齢者の方、特に不安な方にとってはちょっとでも早くという心理は十分理解できるところでございます。 過去経験やノウハウもない事例でいろいろ想定外のことがあったと思いますが、どういう状況だったのかお尋ねいたします。
○議長（小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 ５月17日から65歳以上高齢者を対象としました個別接種を進めるために、４月23日に対象者約9,000人に接種券を発送しまして、コールセンターにおきまして電話とファクスによる申込み受付をいたしました。 その当時、全国で問題となっておりました先着順としたことによります予約申込み殺到といったトラブルを本市では避けるとともに、公平性を確保するために、４月23日からゴールデンウィーク明けまでの期間を、申込者の希望を全て聞き取ります申込みスタート期間と特別に設定いたしまして、慌てて申込みをしなくてもよいようお知らせしながら、土日祝日も含めてコールセンターにおいて受付業務を行いました。 しかしながら、期間中、こちらの想定を超える大勢の方から申込みが集中いたしまして、コールセンターの電話もファクスもつながりにくくなりまして、直接
健康管理センターや市役所に来られる方も多数おられるという状況になってしまいまして、市民の皆様に大変御不便をおかけしてしまいました。 現在、65歳以上高齢者のうち９割近い皆様から接種の申込みをいただいておりまして、ワクチン接種に対します期待の高さを再認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 初めてのことで、いろいろ大変であったと思います。 それでは、前回の65歳以上の申込み時の経験から得られた課題や教訓を踏まえた対策はどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 64歳以下の方の申込み受付につきましては、申込み時の混雑を避けるために年代を区切って案内を発送することとしておりまして、現在接種申込みを受け付けております64歳から60歳の方の申込み受付につきましては、返信はがきで接種を希望する医療機関をお知らせいただきまして、一定期間分をこちらで取りまとめて市で調整しまして、後日接種医療機関と接種日時を通知するという方式とさせていただきました。 また、２回目接種の申込みや各種問合せなどにスムーズに対応できるように、コールセンターの電話機も５台増設いたしまして10台体制にしますとともに、ファクスも２台増設して３台体制といたしました。 さらに、間もなくウェブ予約システムを導入する予定でございまして、市民の皆様がストレスなく接種申込みができるよう体制を整えることとしております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 既に対応済みとなっております医療従事者や65歳以上の対象者で、当初接種は希望していなかったが、やはり接種をしたい、希望をするという場合の扱いはどうなるのかお尋ねいたします。
○議長（小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 国は、予防接種法に基づきまして、ワクチン接種にかかる費用などを国が負担します臨時接種の期間を令和４年の２月末までとしておりまして、その間、接種を希望する方はその都度、申し込みいただければよいとしております。 本市におきましても、接種申込みにつきましては随時受け付けることとしておりますので、コールセンターのほうに連絡いただければ対応をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） その他キャンセルして再予約できてない人や、転入者で前居住地においてワクチン接種ができてない、また接種券を紛失したとか、いろんな状況が想定されると思いますが、その解決策や相談はどうしたらいいのかお尋ねしたいと思います。
○議長（小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 予約をキャンセルしたが再予約されていない方、またワクチン接種をしていない転入者であったり、１回目を接種した状態で転入してこられた方など、様々な事情をお持ちの方が想定されますが、いずれもコールセンターに問い合わせいただければ、個々の状況に応じて対応させていただきます。 また、接種券の紛失であったり破損した場合の再発行、また予約の変更などにつきましても、状況に応じて随時コールセンターに電話いただければ対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 当日、ドタキャンの場合などワクチンの廃棄を避けるため、当市では対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（小澤長純君）
民生部次長、清水君。
◎
民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 接種当日に急なキャンセルが発生した場合、ワクチンの廃棄を避けるために、そのワクチンの取扱いにつきましては個々の医療機関におきまして柔軟に対応していただくこととしております。 基本的には、後日その医療機関で接種する予定の方からすぐに連絡がつく方にお声かけしていただきまして、繰り上げて接種するなど、臨機応変に対応いただいております。 もし医療機関での対応が困難といった場合にはコールセンターに連絡いただきまして、ほかの医療機関の接種予定者から対応可能な方がいないか探し出すなどしまして、廃棄ワクチンを発生させないように取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 新型コロナウイルスに対して経済と暮らしの正常化を期待できるのは、今現在ではワクチン接種が唯一無二の方策だと思います。 小浜医師会様、小浜病院様には通常医療業務に加え、さらにコロナワクチン接種に対して多大なる御協力を賜っておりますことに深く感謝申し上げる次第でございます。 関電や福井銀行等企業接種や福井大学や県立大学等大学接種も始まるようでございます。接種希望者の情報交換を密にして前倒しする等、接種希望の市民にちょっとでも早く打てるようにお願いいたします。 次に移ります。 現在、市民の関心が高いプロジェクトが幾つか進行しております。 そのうちの一つに、西津橋・大手橋架け替え事業がございます。立ち退きで空き地が生まれたり橋脚の構造物が出来てきたり、確かに、少しずつですが工事の進捗は目に見えてきております。 県の事業ではありますが、現在の進捗状況および工程をお尋ねいたします。
○議長（小澤長純君）
産業部次長、鈴木君。
◎
産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 西津橋・大手橋は、いずれも昭和13年の供用開始以来83年が経過しております。 県によりますと、平成24年の事業認可以降、令和２年度末で用地補償38件と物件補償33件の契約が成立しております。 工事につきましては、橋を撤去した際に交通量の増加が予測されております南川右岸の市道和久里竹原線の拡幅工事を実施しており、また令和元年度から城内橋の土台となる橋台の施工にも着手しており、補償関係も含めた令和２年度末の全体進捗率は２割程度でございます。 今年度は、橋を撤去した際、歩行者などが歩いて川を渡れるように、西津橋・大手橋の仮歩道橋工事を秋頃から予定しております。 令和４年度からは、国道162号の西津橋から大手橋までの区間を全面通行止めにし、橋を撤去した後、本格的な橋梁工事に入る予定でありまして、令和９年度の供用開始を目指しております。 この間、市民生活に与える影響を少しでも軽減すべく県と渋滞緩和対策を実施するとともに、工事に関する情報を広報紙や市公式ホームページを活用して広く利用者へ周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 同じく、新しいクリーンセンターが高浜町和田に出来るということでございます。現在の進捗状況と工程をお尋ねいたします。 また、中継施設と新斎場についてもお願いいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部長、岡君。
◎民生部長（岡正人君） お答えいたします。 小浜市、若狭町、おおい町、高浜町を構成市町とする若狭広域行政事務組合では、環境衛生施設の広域化等に取り組んでいるところでございます。 まず、広域ごみ焼却施設につきましては高浜町和田地区で建設を進めており、５月31日に起工式を終え、これから本格的な工事に着手してまいります。全体的な工程としましては、土木建築工事から着手し、来年度には焼却炉等のプラント設備工事を並行して進め、令和４年度末の完成を予定しております。 次に、中継施設につきましては、若狭町日笠地係で建設を予定しており、若狭町、小浜市の住民の利便性を考慮し、主に家庭からの可燃性持込みごみを受け入れる施設でございます。受け入れたごみは大型の運搬車に積み替え、広域ごみ焼却施設へ運ぶ計画となっております。今年度、土地造成を行った後、施設を建設し、広域ごみ焼却施設同様に令和４年度末の完成を予定しております。 両施設の完成後は、家庭からの可燃性持込みごみは、広域ごみ焼却施設と中継施設のいずれにも持ち込んでいただけることになります。 広域斎場の整備につきましては、小浜市、おおい町、高浜町の枠組みの中で、若狭広域行政事務組合を事業主体として、令和６年度中の供用開始を目指しております。建設場所は小浜市またはおおい町のいずれかとし、本年度は候補地選定を進めますとともに、施設規模や概算事業費等を示します整備基本計画を策定する予定でございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） そうしますと、私たちは、集配は今までと何も変わらず、ただ、家庭ごみの直接持込み先が谷田部から日笠の中継施設か和田の焼却施設へ持ち込むようになるということでよろしいですね。 同様に、南川町の
健康管理センターについても、現在の進捗と工程、新たな機能などをお尋ねいたします。
○議長（小澤長純君）
民生部次長、谷君。
◎
民生部次長（谷義幸君） お答えいたします。 新・
健康管理センターにつきましては、令和５年度の供用開始を目指し、６月末の実施設計業務完了以降、入札、契約の手続を経て、本年10月から本格的に工事に着手する予定でございます。 新たな施設は鉄骨づくり４階建てで、延べ床面積は現在の
健康管理センターの２倍以上の約2,800平方メートルでございまして、約4,300平方メートルの敷地内に70台分の来客用の駐車場を確保いたします。 施設の機能としましては、１階に健康・福祉部門の行政機能を移転・集約し、妊娠・子育て期から高齢期に至る様々な相談に対応させていただくとともに、２階には乳幼児健診や成人の特定健診などを行う保健センター機能を充実させます。また、現在今富地区にある子育て支援センターを３階に移転させ、新たに乳幼児の一時預かり事業を取り入れた子育て機能を持たせるほか、４階にはフィットネスジムやまちなかサロンを配置するなど、健康づくりや介護予防、地域交流機能も備えた施設となる予定でございます。 このような多くの施設機能や新たな体制の整備によりまして、多様で質の高いサービスの提供が可能となり、幅広い年齢層の健康増進や福祉の向上が図られますとともに、市民にとって利用しやすい施設になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 今の御答弁にあったように、市民が利用しやすい施設になる、それが一番大事なことだと思います。 設計図の段階なら消しゴムで消えますが、造ってしまったら後戻りはできません。今までに十分検討されているとは思いますが、もう一頑張りしてすばらしい施設に仕上げてください。期待しております。 以上が現在市民の関心が高いプロジェクトではないかなと思います。 市民に対する広報手段として広報おばまがございますが、今お尋ねしたプロジェクトが、最近の号では取り上げられていないと思います。市民に分かりやすく施設の内容や工程を広報おばまで取り上げることはできないか、お尋ねいたします。
○議長（小澤長純君）
企画部次長、松見君。
◎
企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 市は、市民の皆様に、広報おばま、市公式ホームページ、防災行政無線、ケーブルテレビ、ＳＮＳなど、様々な媒体によりまして情報発信を行っております。 中でも広報おばまは、市内全戸に配布され、市民の皆様と行政をつなぐ役割を担っており、市の施策や行政情報を分かりやすくお伝えするとともに、市民生活に役立つ情報や行事の案内など、市民の皆様の知りたい情報を伝達する大変重要な情報発信手段であると考えております。広報おばまは、正確な情報をお伝えすることを第一とし、これまでスケジュールや事業費など変更の可能性がある長期に及ぶ事業につきましては、その完成時に掲載してまいりました。 しかし、議員仰せのとおり、市民の皆様の関心が高い重要な施策につきましては、進行中の事業であってもお伝えする必要があると考えられますので、関係機関と連携し、紙面の表現等を工夫しながら、できるだけ迅速に掲載したいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） よろしくお願いいたします。 先般、ＪＲ西日本がコロナ禍の経営悪化を受けて、小浜線減便検討を県と嶺南６市町に打診したという記事が出て大変ショックを受けたところでございます。 沿線自治体の利用者も生活が不便になると困惑の声を上げ、松崎市長も、小浜線は沿線住民の暮らしを支える重要な移動手段であり、新幹線敦賀開業を控え、その重要度が増す中、到底納得できないと強く発言されました。今後の巻き返しといいますか、良策はありますか、お尋ねいたします。 また、駄目なものは駄目って昔はやりましたが、それだけでは物事は前になかなか進まないと思います。 小浜線の現状認識と、私たち住民ができる行動を市民に対しても強くアピールしなくてはいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 小浜線は敦賀・舞鶴間を結びます日本海側の幹線路線であるとともに、通勤・通学や買物の移動手段として沿線地域の人々の暮らしを支え、産業や観光など地域振興に寄与する重要な交通機関でございます。 一方で、人口減少やマイカーの普及によりまして、小浜線の利用者は減少を続けております。 このため、市はこれまでから、通学定期乗車券の購入助成や小学生の乗車マナー訓練等のモビリティーマネジメントのほか、小浜線利用促進協議会において、丹後くろまつ号の乗り入れなど、小浜線企画ツアーの参画や主要駅へのレンタサイクル整備によります観光振興など、様々な利用促進策を進めてまいりました。 さらに、県と沿線市町は、嶺南地域全体に北陸新幹線敦賀開業効果を波及させ、地域の公共交通網の充実を図ることを目的に、昨年３月に嶺南地域公共交通網形成計画を策定いたしまして、今年度から嶺南快速鉄道基金を活用するなど財源を確保して、小浜線を中心とした公共交通の活性化を積極的に進めているところでございます。 このような矢先、ＪＲ西日本が表明した新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の悪化を要因とした小浜線減便等の合理化は、利便性の低下による利用者の減少をさらに招き、負のスパイラルに陥ることが懸念されることから、北陸新幹線敦賀開業を控え、二次交通として小浜線の重要度が増している中、沿線市町としては到底容認できるものではございません。 このため、先月21日、県、嶺南６市町の首長および舞鶴市長を含めました連名で、沿線市町を代表し野瀬高浜町長などとＪＲ西日本金沢支社を訪れまして、小浜線の運行本数の維持や利便性の確保などについて、高田副支社長に対して強く要望を行いました。 さらに、今月４日、国などに対しまして、嶺南６市町の首長連名による要望書を提出いたしまして、鉄道事業者の内部補助に頼らない補助制度の構築、鉄道事業者を指導するなど国として積極的な関与、施設整備に対する財政支援を、赤羽国土交通大臣をはじめ県選出国会議員などに対して強く要望を行ったところでございます。 今後、ＪＲ西日本から具体的な検討案が示されると聞いておりますが、県や沿線市町と連携し、小浜線の利便性が維持されるよう十分に協議を行い、対応してまいりたいと考えております。 一方、小浜線を守っていくには、より多く利用していただくことが重要でございますことから、今後、事業所への通勤定期補助の拡充やバス利用時の割引等、利用促進策について検討してまいりたいと考えております。 さらに、私といたしましては、行政だけではなくて沿線住民の皆様の御理解と御協力が最も重要と考えておりまして、小浜線の利用状況の現状とその存在の重要性を広く知っていただき、事業者の皆様などにも小浜線利用について協力依頼を行うなど、行政と沿線住民の皆様が一丸となって乗って残す運動を強力に展開したいと考えておりますことから、市議会におかれましても、今後さらに御協力、御理解をお願い申し上げるところでございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 私たち小浜市議会も、嶺南地域は国内有数の燃料供給基地として国策に協力し、日本の経済発展に大きく寄与してきたところであると自負しております。 地方創生、国土の均衡ある発展のためにも、沿線市町の重要な公共交通機関であるのみならず、北陸と北近畿を結ぶＪＲ小浜線を維持、活性化させるために有効な施策を求める意見書を衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官に対して提出したところであります。敦賀市、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町、そして舞鶴市の議会を訪れ、同様の意見書提出のお願いをしてまいりました。各議会とも思いは同じで、今議会で意見書を提出していただけると確信しております。 県選出の国会議員の先生も、新幹線開業に向け、これから二次交通の整備を進める福井で減便の話をするのはおかしい、撤回を求めたいと発言されておりましたが、全く同感でございます。 市長のおっしゃるとおり、国、県、市町とＪＲ、そして住民が一体となって小浜線存続の活動を強力に推し進めていくことが重要であろうと思います。 次に移ります。 本年４月の市の定期異動は、大幅な組織改編と人事入替えだったと思います。市制施行70周年を迎えて、待ったなしの行財政改革、新幹線小浜開業に向けた
まちづくり、市民協働の推進等、小浜市の課題は山積しております。アフターコロナを見据えて、今回の異動に込められた思いというか、狙いをお尋ねいたします。 また、女性や若手登用・育成の考え方もお願いいたします。
○議長（小澤長純君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） お答えいたします。 令和３年度は、市政の推進の基本となります第６次小浜市総合計画、また第６次小浜市行財政改革大綱のスタートの年でございまして、北陸新幹線全線開業を控え、新たな
まちづくりや行財政改革の推進など、持続可能な
まちづくりに向け、観光文化資源の魅力アップや食の基盤となる産業の振興、またデジタル化などの技術革新への対応など、本市の課題に積極的に取り組んでいくための組織機構の改編を行ったところでございます。 人事異動につきましては、個人の能力の活用と意欲の向上を図るため適材適所を基本とした配置を行うとともに、女性の思考や感性を生かすことを目的といたしまして、財政グループや観光振興グループ、防災グループなど、多様なポストに女性職員を配置をいたしました。 また、特に若手職員につきましては、様々な職場を経験してもらうためジョブローテーションを実施し、中長期的な視点で市民ニーズに柔軟に対応できる人材を育成するための人事を行いました。 女性職員や若手職員の人材育成につきましては、昨年度から、若手女性職員を議会対応や政策決定、また市民への説明の場に同席をしてもらうジョブチャレンジ事業を実施しておりまして、女性職員のキャリア形成やスキルアップを組織全体でサポートしているところでございます。 さらに今年度は、先輩職員が後輩職員の申出を受けて助言等を行いますメンター制度に試行的に取り組んでおりまして、職場環境への円滑な対応や組織内でのネットワークの構築を行うことにより、お互いの成長とキャリアアップを図っているところでございます。 限られた人材で本市が持続可能な行財政運営を行っていくためには、今後も人事異動などの人的資源管理による職員のキャリア形成、また新たな研修制度を活用して職員それぞれの個性や能力を最大限に伸ばすことにより、自ら考え、積極的に行動する職員を育てる、そのことが本市の「小浜市職員心得10カ条」にございます「最小の経費で最大の効果を」上げることができる組織につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 人事異動はなぜ行うのか。企業の場合は、発展するためです。行政も一緒だと思います。市民のために、市を発展させるために行うものだと考えます。ゼネラリストからスペシャリストへの考え方も必要かと思います。 今回の組織改編で、教育委員会所管の文化課が産業部に移管され、農林水産課が農政課と里山里海課に分割されました。 株式会社
まちづくり小浜も、今まで市長、副市長が会長、社長を務めていましたが、４月からは退き、産業部長が取締役として大変重要なポジションとなっております。産業部長の責任は大変重くなっております。産業部長としての意気込み、思いをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小澤長純君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えいたします。 産業部の役割としましては、第６次小浜市総合計画の基本目標であります、
まちづくりの柱におきまして、第３章から第５章の広範な部分を担っております。 第３章では観光交流活動や文化財の活用について、第４章では商工業や農林水産業の振興について、第５章では住み心地のよいまちの形成について、それぞれ今後の方針などをうたっております。 具体的な動きとしましては、今般、文化交流課を商工観光課の隣に配置したことにより、文化財の保存と利活用を両立させ、観光誘客や
まちづくりに結びつけるために、これまで以上に連携を図っていきたいと考えております。 また、農政課と里山里海課につきましては、専門性を生かした取組をさらに強化するとともに、それぞれの資源を地域経済に循環させるため、商工観光課との連携が必要であると考えており、それらのマネジメントも自分の役目と認識をしております。 さらに、今年３月より株式会社
まちづくり小浜の取締役に就任いたしまして、重責をひしひしと感じておりますが、観光交流活動を活性化させ、１次、２次、３次産業の発展に確実に反映させるべく、職務を全うしたいと考えております。 産業部は庁内随一の大所帯でございますが、一つ一つの課題を着実に解決するとともに、組織間の風通しをよくすることによって、さらに小浜市を研き上げ、市民の皆様が心豊かに暮らし、小浜で生きることの誇りと喜びを持てるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 産業部のみならず、部を横断して市政をマネジメントすることが部長には求められていると思います。それができる前野部長だからこそ選任されているのだと思います。御期待申し上げます。 次に、谷口副市長は、３月まで福井県の幹部職員として、安全環境部危機対策防災課長や産業労働部副部長として華々しい活躍をされてこられ、御出身も敦賀市ということで、非常に親近感と大きな期待をいたしております。４月からまだ２か月で、コロナ禍ということで現場視察もままならず、小浜市の現状を把握するのは、失礼ですが、いかに優秀な副市長でも難しいとは思いますが、その中であえてお聞きいたします。現在の市政に対する抱負といいますか、意気込みをお聞かせください。
○議長（小澤長純君） 副市長、
谷口竜哉君。
◎副市長（
谷口竜哉君） お答えいたします。 私は副市長就任後、約２か月半が経過いたしましたが、これまで私なりに感じた本市の現状と課題、また本市の強みを踏まえ、今後の市政に対する抱負を申し上げたいと思います。 全国的に人口減少が進む中で、本市におきましても平成27年に初めて人口が３万人を下回り、また、高齢化率が30％を超え、独居世帯や空き家が増加するなど、人口動態は厳しい状況にございます。 また、財政面におきましても、数年後には起債償還がピークを迎えますとともに、公共施設の老朽化に伴う修繕あるいは建設コストの増大など、財政状況でも厳しい状況が続くと思います。 さらに、昨今のコロナ禍の影響によりまして交流人口が減少しております。そのことで、観光関連産業をはじめ、厳しい経済状況が続いているというふうに考えております。 これら市をめぐる課題がある一方で、私が考える本市の強みといたしまして、まず長い歴史の積み重ねによる文化財の集積あるいは豊かな食文化など、全国に誇れる高いブランド力を有していること、また、市内の12地区でそれぞれ
まちづくり協議会を核といたしまして、特色ある地域づくりを展開しているということが本市の強みであるというふうに考えております。 このような魅力ある地域特性を持つこの小浜市におきまして、今後北陸新幹線の延伸あるいは全線開業でございますが、また舞鶴若狭自動車道の４車線化によりまして、大都市圏、特に大阪、京都といった関西圏との交流人口の拡大により、大きく発展する可能性を秘めているというふうに思っております。 このような中、私といたしましては、市長のサポート役といたしまして、また、職員の取りまとめ役として、第６次の総合計画など、各種計画の実現に向け、事業の着実な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。 その上で、特に若い世代を中心として移住者やＵターン者を促進するための受皿づくりというものをつくっていくことでありますとか、また文化財の保存・活用あるいは観光施設の再生などを通じ、市のブランド力のさらなる向上に力を入れてまいりたいと考えております。 また、子育て世代や高齢者、障がい者などの皆様がここで安心して暮らせるような施策の充実あるいは防災・減災対策などについても、私の経験を生かして取り組んでまいりたいと考えております。 今後も、議員各位あるいは市民の皆様の御意見を拝聴しながら、様々勉強させていただきまして、市政の発展に向け、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 小浜市は昭和28年、台風13号で南川が決壊し、当時の市長をはじめ多数の市民が犠牲となり、壊滅的な被害を受けました。 その後も頻発する台風や集中豪雨の増水による橋の流出、風水害による山崩れ、住宅の崩壊、田畑の水没等、住民の安全・安心が脅かされる事態が起きております。湯岡橋際では、越水まであと１メートルを切る状態が何回もありました。たまたまそれから上流の雨がやみ、水位が下がり事なきを得ましたが、首の皮一枚で助かっただけです。 南川においても、小浜土木事務所の御尽力により、28災で決壊した箇所を中心に堤防補強工事が行われておりますが、予算の関係もあり、いろいろ苦慮されているのが現状でございます。その補強箇所も台風13号で決壊した所が中心であり、相対的にその他の箇所が脆弱化しており、南川左岸湯岡橋際では、増水時に間（けん）知（ち）ブロックの間から勢いよく水が噴き出ているのが現状でございます。 市といたしましても、毎年、県への重要要望で南川についての河川改修事業の前提となる整備計画の策定に向けお願いをしているわけですが、県で危機対策防災課長を務められ、防災行政に深い見識を持っておられる副市長に、現状認識と今後の展開を御教示いただきたいと思います。
○議長（小澤長純君） 副市長、
谷口竜哉君。
◎副市長（
谷口竜哉君） 二級河川南川につきましては、県におきまして平成23年度から尾崎地係で堤防強化のための張りブロックおよび遮水工を実施中でございます。令和元年度には、湯岡橋付近でのしゅんせつ工2,400立米、また竹原地係から尾崎地係にかけて河川内の伐木、いわゆる木を切ることでございますが、それを実施しており、治水安全度の向上を少しずつですが図っているところでございます。 一方で、平成23年12月に南川水系河川整備基本方針が河川管理者の福井県により策定されておりますが、議員御指摘のとおり、河川整備計画の策定にはいまだ至っていない状況にございます。当市といたしましては、これまで河川整備計画の策定を強く要望してまいりましたが、現在のところ、まだ南川の河川整備計画の策定には至っておりません。 今後も河川整備計画の策定を県に強く要望していくとともに、堤防等の点検や修繕など、河川の安全性の強化に対する対策につきましても、引き続き強く求めていきたいと考えております。 また、河川内の水位計あるいは監視カメラなどを通じた住民への情報提供あるいは避難指示の迅速化などのソフト対策についても充実を図っていくとともに、地域防災マップや水防訓練などにより、住民自らが命を守る意識を高めていただくための取組も、市として継続して行ってまいりたいと考えております。 最後に、平成25年に今富地区のほうで、昭和28年の台風13号に関する記録、手記をまとめられておられ、私もそれを拝読させていただきました。水害の恐ろしさを改めて認識させられたところでございます。このような悲しいことが二度と起こらないよう、私も気を引き締めて防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 小浜市では、土地が狭いため多くの市民は河川近くまたは山際に居住しており、特に南川流域の今富、雲浜地区は、28年当時より大幅な人口密集地となっております。口に出すのもおこがましいことでございますが、もし万が一の場合は、被害は当時とは比べものにならない事態となると思います。 確かに防災マップや自主防災組織の結成、市民への啓発・啓蒙等、防災意識の向上といったソフト面ではある程度充実してきておりますが、それに対して、危険箇所の改良といったハード面では大きな進展は見られないと思っております。無論、危険な箇所は県内において小浜だけではなく、多大なコストも必要で、非常に難しいパズルを解かなければいけないことは理解しております。しかし、私たちには他者をおもんぱかる時間的に余裕もございません。南川の整備計画策定に一歩でも二歩でも前進してほしい、それだけでございます。副市長、御期待申し上げております。 最後に、変化の激しい新たな時代を迎える中で、今後の10年間の方向性を決定する小浜市の最上位計画である第６次総合計画が策定されました。 我々議会も、この計画は極めて重要と位置づけ、策定段階から関わり、議会としての考え方を本計画に反映させることを目的に、第６次小浜市総合計画調査特別委員会を設置し、本計画について慎重に調査を進め、意見を市長宛てに提出いたしました。 今回、市民に対しても第６次小浜市総合計画の概要版が全戸配布されたわけですが、今後の行政サービスにおける本市の将来像、我ら市民をどこへ引っ張っていっていただけるのか、市長の熱いメッセージをお願いいたします。
○議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。 本市の
まちづくりの最上位計画として策定いたしました第６次小浜市総合計画は、令和３年度から12年度までの10年間を計画期間として、目指す将来像を「みんなで描く、悠久の歴史と風土が活きるまち～新たな時代の御食国 若狭おばま～」と定めたところでございます。 この将来像は、北陸新幹線全線開業など、新高速交通時代の幕開けを控え、豊かな風土や歴史・文化、産業、そして市民の穏やかな人柄など、失ってはならない本市のアイデンティティーを改めて見つめ直し、守り、研き、育成するとともに、食を基盤として様々な分野・業種を結びつけ、市民の皆様や団体、事業者、行政、そして地域資源を含めた「みんな」で未来の姿を描く、オール小浜体制での協働による
まちづくりを加速することを意図しております。 特に本市におきましては、
少子高齢化が進展する中、人口減少対策として、まずは出会い・結婚・出産から育児、教育に至る各ライフステージに応じた支援を充実させるとともに、住みやすい
まちづくりを実現し、定住人口の獲得につなげていくことが大切でございます。 あわせまして、次代を担う人づくりにつきましても、地域と学校の協働による教育の実践を通じて、志高い人材の育成、郷土愛の醸成に取り組み、将来の本市を担う人材の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。 また、昨今、大規模な災害や
新型コロナウイルス感染症の拡大など、市民の生命・財産を脅かす事態が増えてきておりまして、市民の皆様の関心がとても高い地域防災力の向上をはじめ、防犯対策、保健、医療の充実など、みんなが安全・安心に暮らせるまちの実現にもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 第６次小浜市総合計画の計画期間中には、北陸新幹線敦賀開業、その後の全線開業を控えておりまして、交流人口の増加と観光消費の拡大に向けまして、本市の豊かな地域資源を生かした観光施策を展開することは、非常に重要であると考えております。加えまして、商工業や農林水産業などの産業においても、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術の導入や観光業など他分野との連携によりまして、食などの本市の特徴を生かした地域経済循環の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、北陸新幹線全線開業の早期実現に向けた取組を進めるとともに、新
まちづくり構想の理念でございます「スマート＆スローシティ 御食国若狭おばま ～あたらしく、ここちよく、あなたらしく～」を目指して、夢と希望あふれるまちの姿をデザインしてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、社会の仕組みや生活様式が大きく変わろうとしております中、第６次小浜市総合計画に掲げました幅広い取組を通じまして、新幹線開通後の新たな時代に小浜に暮らす市民の皆様がそれぞれの夢を実現できる
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（小澤長純君） 11番、今井伸治君。
◆11番（今井伸治君） 人口減少、
少子高齢化の中、コロナ禍で、国のみならず地域の経済も深刻なダメージを受けております。具体的な名前を出すのは申し訳ございませんが、私は今、小浜が第二の夕張になることを非常に危惧しております。 国があなたのために何をしてくれるのかというのを問うのではなく、あなたが国に何をなすことができるのかを問うてほしいという、ジョン・Ｆ・ケネディの言葉があります。私たちも小さい力でございますが、地域のために何ができるのか、何をすればよいのかを真剣に考え、行動することが必要と思います。 結びで、市長、理事者におかれましては、価値観の多様化および市民ニーズの変化を的確に捉え、迅速に対応していただき、市政の発展につなげていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（小澤長純君） これをもって、一般質問を終結いたします。 ここで、換気のため５分程度休憩をいたします。 午後２時14分休憩 午後２時19分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。
△議案第51号の撤回について
○議長（小澤長純君） 日程第２ 議案第51号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての撤回についてを議題といたします。
△撤回理由の説明
○議長（小澤長純君） 撤回理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第２をもちまして議題に供していただきました議案第51号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての撤回について、御説明を申し上げます。 本定例会に御提案させていただきました議案第51号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、より透明性を確保し適正な処理を行うため、撤回させていただきたく、御承認くださいますようよろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（小澤長純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△承認
○議長（小澤長純君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第51号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、議案第51号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての撤回については、これを承認することに決しました。
△議案第55号ならびに議案第56号
○議長（小澤長純君） 日程第３ 議案第55号令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第５号）ならびに議案第56号小浜市
手数料条例の一部改正についてを一括議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（小澤長純君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま日程第３をもちまして議題に供していただきました議案第55号および議案第56号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 まず、議案第55号令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第５号）でございますが、歳入歳出それぞれ2,844万3,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ164億7,467万8,000円とさせていただくものでございます。 歳出補正の主なものといたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への支援を行う子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親世帯以外分）に2,618万2,000円、
新型コロナウイルス感染症による日常生活への影響の長期化により生活に困窮している世帯への支援を行う
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業に210万円を計上させていただきました。 次に、議案第56号小浜市
手数料条例の一部改正についてでございますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行にかかる手数料を徴収することとなるため、所要の改正を行うものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員に説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小澤長純君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） それでは、６月補正予算（その２）に関しまして、議案第55号令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、表紙右側に青色の帯がつきましたＡ４縦長の令和３年度６月補正予算書（その２）に基づき説明させていただきます。 資料の１ページをお願いいたします。 議案第55号令和３年度小浜市
一般会計補正予算（第５号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,844万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ164億7,467万8,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第14款国庫支出金、第２項国庫補助金が
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金で2,844万3,000円の追加でございます。 以上、歳入合計では2,844万3,000円の追加とするものでございます。 ３ページをお願いいたします。 次に、歳出でございますが、第３款民生費は2,844万3,000円の追加で、その内訳は第１項社会福祉費が
新型コロナウイルス感染症による日常生活への影響の長期化によりまして生活に困窮している世帯に対しまして支援金を給付いたします
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の補正で210万円の追加、第２項児童福祉費が低所得のひとり親世帯以外の子育て世帯を対象に
新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援といたしまして特別給付金を支給いたします子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親世帯以外分）などの補正で2,634万3,000円の追加でございます。 以上、歳出合計では2,844万3,000円の追加とするものでございます。 以上、議案第55号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（小澤長純君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） それでは引き続きまして、議案第56号につきまして、お手元の議案書により御説明をさせていただきます。 １ページをお願いいたします。 議案第56号小浜市
手数料条例の一部改正についてでございますが、提案理由は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正によりまして、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行にかかる手数料を徴収することになるため、所要の改正を行うものでございます。 ２ページをお願いいたします。 内容でございますが、別表第１の住民基本台帳に関するもののうち、個人番号カード再交付手数料の項を削るものでございます。 附則でございますが、施行日を令和３年９月１日としております。 以上、議案第56号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（小澤長純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長（小澤長純君） ただいま議題となっております各議案は、
小浜市議会会議規則第37条第１項の規定により、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 暫時休憩いたします。 午後２時27分休憩 午後２時54分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。 ただいま市長から、議案第57号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてが提出されました。 お諮りいたします。 この際、議案第57号を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 （異議なし）
○議長（小澤長純君） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第57号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
△議案第57号
○議長（小澤長純君） 議案第57号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。
△提案理由の説明
○議長（小澤長純君） 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） ただいま議題に供していただきました議案第57号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 議案第57号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、行政サービスにおける市民の利便性向上および事務効率化を図るため、押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例において所要の改正を行うための整備条例を制定するものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員に説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小澤長純君） 総務部長、岩滝君。
◎総務部長（岩滝満彦君） それでは、議案第57号につきまして、お手元の議案書で御説明をさせていただきます。 １ページをお願いいたします。 議案第57号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、提案理由は、行政サービスにおける市民の利便性向上および事務効率化を図るため、押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例において、所要の改正を行うものでございます。 ２ページをお願いいたします。 改正の内容でございますが、本条例は３条立てとなっております。 第１条は、小浜市公告式条例の一部改正でございます。 まず、第４条第１項中、市長印を押さなければならない文言を削り、押印を廃止しております。 第５条第１項では「規程」を「規則」に改め、また第２項では「市長印とあるのは当該機関印または当該機関を代表する者の印」を削り、市の機関が定める規定について、当該機関印を廃止しております。 次に、第２条は小浜市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正でございます。 第２条第１項中「任命権者または任命権者の定める上級の公務員の面前において」を削り、また同条第２項中「宣誓」を「宣誓書の提出」に改め、宣誓書の取扱いを改める規定を整備をしております。また、第２条関係の宣誓書の様式を記載のように改め、押印を廃止しております。 ３ページをお願いいたします。 次に、第３条は小浜市固定資産評価審査委員会条例の一部改正でございます。 第４条中第４項を削り、審査申出書の押印を廃止しております。 また、第７条第３項および第８項、また第９条第２項および第10条第２項におきまして「署名押印」を「署名」に改め、不服審査に必要な関係調書等の押印を廃止する規定を整備しております。 附則でございますが、施行日を令和３年７月１日としております。 以上、議案第57号の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
△質疑
○議長（小澤長純君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△委員会付託
○議長（小澤長純君） ただいま議題となっております議案は、
小浜市議会会議規則第37条第１項の規定により、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、総務民生常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（小澤長純君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明19日から24日までは休会とし、25日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後２時59分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和 年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ８番 署名議員 17番 上会議録は、
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 和久田和典...